神奈川大学、産官学民で需要回復 プラットフォーム開始
2021年12月24日（金） 配信
神奈川大学（兼子良夫学長）は9月、自治体や外郭団体、企業とSDGsの達成に向けた連携協定「神大パートナーシップ」を締結している。その第1弾として、産学官が一体となって、コロナ禍で落ち込んだ神奈川県・横浜の観光需要の回復をはかる「観光プラットフォーム」をスタート。12月15日（水）現在、横浜グランドインターコンチネンタルホテルや横浜高速鉄道、横浜観光コンベンション・ビューロー、AIなどを開発するAvintonジャパンなど25者が参画している。
兼子学長は12月15日に開いた発表会で「SDGsの実現に取り組むことは、持続可能な社会を創生する人材の育成につながり、本学の理念『教育は人を造るにあり』と符号する」と説明した。
公的機関の立場からは、横浜コンベンション・ビューローの小池恭一専務理事が「ビジネスの観点をはじめ、若い人の感覚を知ることができる」と参画する意義を話した。
また、Avintonジャパンの中瀬幸子社長「（同プラットフォームは）会社のサービスの新しいニーズを知ることができる」と語った。
第1弾に観光を選択したことについては、国際日本学部国際文化交流学科観光文化コースを中心に、来年4月開設予定の建築学部や工学部などがあることに触れたうえで、「多様な教員及び学生の参加が見込める」（横沢勉副学長）と述べた。
具体的な取り組みとして横浜観光コンベンション・ビューローとAvintonジャパン、工学部経営工学科の高野倉雅人ゼミは、観光客に選ばれる街づくりや情報発信の在り方を考察することを目標に、ビッグデータやAIなどを活用し、観光データを収集、分析、可視化できるシステムを構築している。
同プラットフォームは成功した場合、地方創生をサポートするため、仕組みを地方に紹介する予定だ。
