観光立国新春交流会に約550人、外客4千万人に向け決意新たに

2019年1月21日（月） 配信

観光関係団体で構成する観光関係団体懇談会と観光庁、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は1月18日（金）に東京プリンスホテルで毎年恒例の「観光立国新春交流会」を開き約550人が参加した。「訪日外国人旅行者4千万人に向けて」と題し、昨年初めて3千万人を突破し、2020年の4千万人目標が現実味を帯びてきた訪日外国人旅行数の拡大を中心に、今年の観光業界の発展を祈念した。

　幹事団体の日本観光振興協会の山西健一郎会長は「昨年は住宅宿泊事業法の施行や国際観光旅客税の創設など、訪日旅行者数4千万人時代に向けた歩みを進めた年だった。日本経済に向けた観光が担う役割はますます拡大を続けている。こういった気運を捉え、さらなる観光振興に向けて努力を続けたい」と述べた。また、多発した自然災害にも触れ「観光業は多くのダメージを受けた。災害発生時の旅行者への対応など課題も浮き彫りになった。しかし、復興支援への対応が迅速に行われ、地域の元気を取り戻すうえで、観光の力が必要だと改めて感じられた年でもあった」と振り返った。

　今年はラグビーワールドカップが開催されるほか、五輪まで1年と迫っていることから「スポーツ観光が盛り上がる年になる。観戦で多くの外国人が地方へ訪れることで地域観光への波及効果が期待できる。開催地だけではなく、全国に訪れていただき、各地の活性化につなげていかなければならない」と言及。「今年、ツーリズムＥＸＰＯジャパンは初の大阪開催を予定している。万博で注目が集まる関西での開催は、ＢtoＢを軸に観光ビジネスの新たな需要拡大をはかることとしており、日本の観光を世界にアピールする絶好の機会と考えている。本年も官民一体となったオールジャパン体制でさまざまな観光振興事業を効果的かつ積極的に推進していきたい」と意気込みを新たにした。

　また、主催者あいさつとして工藤彰三国土交通大臣政務官が登壇。「訪日外国人旅行者数4千万人などの目標に向けて、『明日の日本を支える観光ビジョン』に基づき、新たな需要を掘り起こす。滞在時の満足度をさらに向上させる施策などに取り組んでいきたい」など、石井啓一国土交通大臣の祝辞を代読した。

来賓のあいさつに立った自民党幹事長代理で自民党観光立国調査会の林幹雄会長は「昨年は大変な自然災害があったにも関わらず3千万人を超えたのは皆さんの努力の賜物。4千万人に向け弾みがついたと安心している。今年から国際観光旅客税が導入されたが、質の高い施策の実行、観光の環境を作り上げることが大切だ。皆さんのアイデアや提言をぜひ政府に寄せてほしい。観光は日本経済の柱になってきている。今後も観光産業の確立をしていきたい」と語った。

　このほか、会には菅義偉内閣官房長官や大臣、国会議員らも多数駆け付け観光業界へエールを送った。