全旅連、福島県で全国大会開く コロナでも持続可能な宿へ
2021年11月2日（火） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長、1万5288会員）は10月25日（月）、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで第99回全旅連全国大会を開いた。
新型コロナウイルス感染防止のため、各都道府県の理事長など約70人が出席。会員にはユーチューブのライブ配信で会場のようすを伝えた。コロナ禍でも持続可能な宿を目指すことはじめ、旅館業法や風営法の見直しなど、方向性を確認し、大会宣言・決議としてまとめ、結束を強めた。
多田会長は冒頭、47都道府県の各支部が組合員の要望をまとめた冊子を10月31日（日）に投開票された衆議院選挙の一部立候補者へ渡したことに触れ、「選挙後の補正予算編成で業界への補助を検討してもらえる」と厳しい経営環境下でも同会に入会する意義を説いた。
さらに、「年内までに需要が戻らない場合、一部組合員が事業継続を諦める」との危機感から、「今後、Go Toトラベルキャンペーンの早期再開を強く求めていく」と方針を示した。
多田会長はこれまで、関係省庁への要望で違法民泊が拡大するなかで民泊新法が制定されたことや、人手不足解消のために外国人労働者の受入態勢の整備に向けた「宿泊業技能試験センター」の設置などを振り返り「Go To再開も、一致団結して要望すれば、希望が叶う」と自信を見せた。
今年、災害時に宿泊施設を避難所として活用する協定を47都道府県と結んだことについても語り、「7月に静岡県熱海市で発生した土砂災害時には、協定が生かされ、組合員の宿が被災者を受け入れた」と報告。今後、宿泊施設が地域住民の生活に欠かせないことが社会に広まった際には、「旅館業法や風営法の改正につなげることができる」との見方を示した。
同大会の開催地は東日本大震災から10年を迎えた福島県の復興状況を体感するために選ばれた。
多田会長は「参加した組合員は、ほかの宿泊施設の従業員に『福島県が安全であること』を広く伝えてほしい」と話した。
第24回「人に優しい宿づくり賞」は、ホテルゆがふいんおきなわの「インクルーシブな社会実現に向けて、デュアルシステム教育で学校と企業の連携」が受賞した。
100回となる次回は来秋に、東京都千代田区のホテルニューオータニで開催することが決まった。
□福島第一原発を視察 敷地の96％平服可に
福島県の復興状況をより理解しようと同会は全国大会の翌日、東日本大震災で水素爆発を起こし、大量の放射能を放出した福島第一原子力発電所を視察した。
参加者20人は、宿泊地のスパリゾートハワイアンズを午前8時に出発した。
9時には、廃炉資料館に到着。廃炉作業に8兆円掛かり、終了目途を2050年度に設定していることや、一部の核物質を取り除いた処理水を陸地から約1㌔の海に流す計画、敷地の96％が平服で過ごせることなど説明を受けた。
10時には、東京電力が用意したバスで帰宅困難区域にある同原発に着いた。1人ひとりが線量計を携帯しながら、大事故を起こした第1―4号機を約20㍍離れた場所から作業のようすを見学したほか、処理水タンクや津波で損傷した鉄塔、震災当時に現場の指揮を執った免震重要棟なども巡った。
すべての見学場所を巡ったあとには、視察で被爆した放射線量が、歯科医院でのレントゲン約1回分のほか、病院で上半身をＸ線で撮影した際に浴びる量の10分の1程度に当たる0・01～0・02マイクロシーベルトだったことを確認した。
参加者は「テレビで見るよりも事故の悲惨さを感じた」や「近くまで行っても、日常生活で被爆する量と変わらないことから、原発から離れた地域は安全だと感じた」などと述べた。
なお、同県が安全であることを多くの人に知ってもらうため、東京電力は、原発の視察を受け付けている。旅行会社が催行する団体旅行も受け入れてきた。
これまで、1カ月当たり約1千人が訪問している。
私も２年前に行きました。福島原発の周りの大量の処理水タンク、汚染土にはビックリです。早く処理しないと、又地震が来たらどうするんですか。処理水は1km先の海洋放出ですか。これで福島県・茨城県・千葉県の魚は食べるの敬遠されますね。野積みされた大量な汚染土は、どうしますか。2度と行きたくない場所です。