JTB、ベネフィット・ワンと協業 福利厚生事業など相互で
2022年4月5日（火）配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は4月1日（金）、ベネフィット・ワン（白石徳生社長、東京都千代田区）と相互のサービス・顧客ネットワークを生かした協業を開始した。両社は法人顧客向けのサービス強化を目的に、2021年8月に事業提携契約を締結。協業を通じて、相互の顧客ネットワークを生かし、法人・団体顧客の満足度向上を目指す。
協業により、全国のJTBの法人営業部署が、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」と「インセンティブ・ポイント」を全国各拠点で紹介。一方のベネフィット・ワンが、JTBの提供するMICEやワーケーション、プロモーション、デジタルソリューションなど旅行を基軸としたソリューションなどのサービス活用を提案する。相互営業を推進することで、ベネフィット・ワンのヘルスケアサービスとJTBの旅行サービスを組みわせたヘルスツーリズムプログラムなど、両社の強みを生かしたソリューションを開発・提案していく。
また、会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用する1000万人を超える会員に対して、全国のJTBとJTB総合提携店約640の拠点で利用できる（22年3月1日現在）会員限定優待サービスを提供する。
