農旅連、本部役員体制の改編 来年度から12支部体制に
2022年7月13日（水）配信
農協観光協定旅館ホテル連盟（菅野豊会長、1135会員）は7月5日（火）、東京都内で2022年度通常総会を開いた。昨年度より準備検討してきた組織の2段階制が今年度から始まり、全国で12支部に編成。それに伴い、現行の本部役員体制（6支部連合体制）を新役員任期の始まる来年度から12支部体制とするため、本部役員体制の改編を行うと発表した。
今年度から組織を3段階制（支部、支部連合会、本部）から2段階制（支部、本部）に改編して合理化をはかるとともに、地域企画商品造成や地域ごとの誘客活動を積極的に支援する。
なお、本部役員体制改編に伴う規約・規定の改定については、今後開催する常務理事会などで検討し、来年度通常総会で議案の上程を行う。
菅野会長は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも段階的に規制が緩和され、先を見通せなかった前年度とは状況が変化してきた。観光業は県民割やブロック割が実施され、インバウンド旅行の規制緩和など明るい兆しも見えてきた」とあいさつした。
昨年度について、菅野会長は「農協観光の多くの販売施策に協賛し支援したが、コロナの影響で多くが中止に追い込まれて目立った成果を得られなかった。一方、今年度は感染者数が減少し、2年ぶりの規制のないゴールデンウイークを迎え、各地でにぎわいを見せていた。農協観光では、5月中旬に福島空港から沖縄チャーター便を満席で実施した好事例も聞いている」と報告。「コロナ感染症収束後にくる観光業Ｖ字回復に向け、会員と共に一歩ずつ着実な準備を進め、会員施設の利用率向上に努めていきたい」と意気込んだ。
総会には農協観光の清水清男社長も出席。清水社長は、非旅行事業について「他社にはない専門性、特異性を発揮し、食と農に特化した事業運営を行う。見直されている農業の価値を高め、魅力を伝えることに貢献。旅行業に限定しない新たなビジネスの構築にもスピードアップして進めていく。そして社内環境も働き方改革を『働き甲斐改革』に発展させ、役員と社員が一体となって取り組んでいく」とした。
今年度の事業は、農協観光の強力なパートナーとして、JA旅行事業、とくに団体旅行の復活による「宿泊券の拡大」をテーマに取り組む。地域と連携した企画商品の造成販売や、「地産地消・持参地消」といったNツアーらしい商品や「地域商品」の造成などを支援し、宿泊券の増売をはかる。このほか、バス旅行の復活に向けた支援や、農協観光の独自商品「Nたびきっぷ」の取扱会員拡大と販売強化、販売協力運動（フレンドリーキャンペーン）の継続実施などを行っていく。
