No.400　貸切バス新運賃制度による影響、さまざまな角度から総力取材

貸切バス新運賃制度による影響
さまざまな角度から総力取材

　貸切バスの新運賃・料金制度施行から1年が経過した。新制度導入後、バス会社や旅行会社のツアー造成など、さまざまな影響が観光業界全体に及んでいると聞く。また、交替運転手の距離規制の厳格化なども重なり、大きな打撃を受けているエリアもある。国土交通省「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」の座長を務めた名古屋大学大学院准教授の加藤博和氏をはじめ、日本バス協会、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）、信州諏訪ガラスの里など、多角的に総力取材を行った。

　国土交通省「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」の座長を務めた名古屋大学大学院環境学研究科准教授の加藤博和氏に、導入の背景や今後、業界が発展するためにはどのような方向性が望ましいかを聞いた。

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――貸切バスの新運賃・料金制度施行から1年が経ちますが、改めて、どうして新制度導入が必要だったのか、これまでの問題点も含めて教えて下さい。

　一言でいうと、貸切バス事業者が本来必要な額の運賃が取れていなかったということです。このままだと貸切バスがなくなってしまうのではないかという危機感がありました。災害時や今後の地方創生でも、貸切バスは日本にとってなくてはならないインフラですが、「10年後、うちの会社はどうなるか分からない」というバス会社の経営者が多いのが現実です。

　根本的には、バス会社自体がいくら必要か主張できないところが問題で、バスを買ってきて設備を設け、運転手を雇って営業して運行する、という一連の業務の流れにいくらお金がかかるのか原価計算ができていないのです。計算していないので、買い手に値段を尋ねられても、どんぶり勘定でしか答えられない。そもそも、バス運賃が高すぎるということで規制緩和したのですが、バス会社が増えたときに「うちはこの品質でこのサービスだからこの値段」という主張ができなかったため、価格は下がる一方になってしまった。そうなると安全をきちんと確保できず、サービスも劣化し、人材の確保が困難になって、長期的にみると滅亡してしまいます。それでは困るので、業界の体質を改善するため、自分たちで対価を決められないのなら、目安を提示しなければいけないということになったわけです。

　ただ、よく誤解されますが、…

※　詳細は本紙1583号または4月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。