No.422　ソフトバンクのインバウンド戦略、爆買い客帰国後のEC促進

ソフトバンクのインバウンド戦略
爆買い客帰国後のEC促進

　ソフトバンク（宮内謙社長）は国をまたがってインターネット上で買い物ができる「越境ＥＣ」（ＥＣ＝電子商取引）に取り組んでいる。“爆買い”で注目を浴びる中国本土の観光客を狙ったＥＣ戦略だ。同事業を統括する法人事業開発本部・デジタルマーケティング事業統括部・インバウンド事業推進部部長の加藤章弘氏は、越境ECで外国人が日本の商品を買い求めるようになるには、実際に日本を観光し、日本の良さを体験してもらうことが必要だと考える。同社が進めるインバウンド向けＥＣ戦略の仕組みを聞いた。

【丁田　徹也】

 
 
 
　――訪日観光事業の取り組みについて。

　訪日客の帰国後（旅あと）に、インターネットで日本の商品を購入する「越境ＥＣ」を活性化する取り組みを進めています。その一環で、旅行前（旅まえ）や旅行中（旅なか）からソフトバンクグループ内企業のＩＴ技術を駆使し、旅あとの越境ＥＣに向けて観光サービスやプロモーションを展開しています。現在のターゲットは“爆買い”で注目を浴びる中国本土の観光客です。

　具体的には(1)「旅まえ」で市場調査と認知度を上げるプロモーションを進め、(2)「旅なか」でアプリやＷｉ―Ｆｉなど当社が培ってきたＩＣＴを活用して日本の商品を購入してもらう仕組みを作り、(3)「旅あと」で越境ＥＣからリピート購入していただき、購買客を定着させる――という一貫したコンセプトで越境ＥＣをサポートします。これらのビジネスインフラ事業を中国・アリババグループやＪＴＢと連携し、展開しています。

　――「旅まえ」の取り組みを教えてください。

　中国本土の人々の志向を把握するための市場調査を進めながらプロモーションをかけています。

　中国からの訪日旅行に特化した旅行販売専用サイト「日本汐留旅行旗艦店」も昨年11月11日、アリババグループのＯＴＡ部門「アリトリップ」内にオープンしました。年間利用目標は600万人です。時期は未定ですが、これからは提携するＪＴＢのホテルが商品にラインナップされていきます。高級志向や強いこだわりなど「とんがった部分」を持つ宿泊施設も掲載していきたいですね。アリババグループ側も魅力に感じているのが富裕層向けの高級旅館です。掲載宿泊施設へのＷｉ―Ｆｉ設置や商品クーポンの付与などの準備も進めています。

　――アリババグループやＪＴＢと観光事業で提携することになったきっかけは。

　アリババグループとは…

※　詳細は本紙1618号または2月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。