20年に訪日客4000万人、「観光先進国」へ政府目標

明日の日本を支える、観光ビジョン構想会議

　安倍晋三首相は3月30日、首相官邸で第2回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開き、訪日外国人旅行者数を2020年には15年の約2倍の4千万人、30年に約3倍の6千万人を新たな政府目標として掲げた。訪日外国人旅行消費額は20年に8兆円、30年には15兆円と定めた。「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱」との認識のもと、3つの視点を掲げ、魅力ある公的施設の開放や生産性の向上、休暇制度改革など10の改革を示した。
【増田　剛】

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　安倍首相は同会議で、「観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札であり、ＧＤＰ600兆円に向けた成長エンジンでもある」とあいさつ。さらに「赤坂や京都の迎賓館など魅力ある公的施設も大胆に開放し、観光の呼び水とする。また、豊かな自然が凝縮された『国立公園』を、世界の『ナショナルパーク』に生まれ変わらせる」と語り、「『世界が訪れたくなる日本』を目指し、10の改革を着実に実行していくことで、『観光先進国』という新たな高みを、国を挙げて実現していく」と強調した。

　20年の訪日外国人旅行者数4千万人は、15年の1973万7千人の約2倍。訪日外国人旅行消費額も20年には15年の約3・5兆円から2倍強の8兆円を目標に掲げた。

　訪日外国人の首都圏、名古屋圏、関西圏への集中をいかに分散するかが課題となっているが、3大都市圏を除く「地方部」での外国人延べ宿泊者数は20年に7千万人泊、30年には1億3千万人泊を目指し、地方創生に結びつけていく考えだ。

　そのほか、外国人リピーター数は20年に2400万人、30年に3600万人、日本人国内旅行消費額は20年に21兆円、30年には22兆円と設定した。

　会議では政府一丸、官民を挙げて新たな目標の実現に向けて①観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に②観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に③すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に――の3つの視点を示した。これをもとに、10の改革では、疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化――も盛り込まれた。具体的には20年までに、世界水準のＤＭＯを全国で100形成するほか、観光地再生・活性化ファンド、規制緩和などを駆使し、民間の力を最大限活用した安定的・継続的な「観光まちづくり」の実現など――に取り組んでいく。