No.432　全旅連・北原会長インタビュー、震災支援・民泊・耐震 方向性問う

全旅連・北原会長インタビュー
震災支援・民泊・耐震 方向性問う

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（北原茂樹会長）の全国大会が6月8日、東京・新宿の京王プラザホテルで開かれる。4月に発生した熊本地震の被災者受け入れなどの支援や風評被害対策、新ルール策定に向け動き始めた民泊問題や、耐震問題などさまざまな課題が挙げられる。これら課題の早期解決に向け、今後全旅連としてどのように取り組んでいくのか、方向性も含め北原会長に伺った。

【聞き手＝増田　剛編集長、構成＝松本　彩】

 
 
震災支援
　――熊本地震での被災者受け入れや風評被害対策。今後の需要回復に向け、全旅連としての支援の方向性を教えてください。

　熊本・大分で実際に被災された宿泊施設以外は、営業できる状況にありますので、受入体制を強化して無料宿泊というかたちで受け入れを行っていきたいと思っています。今回、国からの補助も付けていただいて「1泊3食7千円（外税）」という設定にしていただきましたので、あとは地方の自治体の補助も合わせて検討していきたいと考えています。

　ただ、実際にゴールデンウイーク中などは、まだ受入体制が整っておらず、被災者の方が他県に移動されるという状況に至っていなくて、熊本でも災害弱者の方が優先になっていたので、受入施設に被災者の方が訪れるケースは少なかったです。現在少しずつ増えては来ていますが、まだ余震が続いている状況ですので、なかなか自分の家を離れて旅館に泊まってゆっくりしようという段階に至っていないのが現状です。

　今後ある程度余震が落ち着き、いろいろなものが復旧し、仮設住宅の建設が始まるなかで、到底仮設住宅だけではまかなえない状態になります。我われは、中越地震のときに延べ22万人泊、東日本大震災のときに延べ550万人泊を受け入れましたので、今回の地震では中越地震のときを上回る数になると予測し、現在九州7県の理事長たちがしっかりと体制を整えています。

　いずれにしても、九州全県において宿泊のキャンセルが相次いでいて、すでに55万人分程度のキャンセルが発生しています。キャンセルだけではなく、新規に発生するべき予約が「九州は止めておこう」という状態になってきており、いわゆる“風評被害”が九州7県の旅館にとって、実際に被災された旅館以外にも影響を及ぼしています。…

※　詳細は本紙1629号または6月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。