No.447　47都道府県観光アンケート、観光予算0.3%減の約1057億円

47都道府県観光アンケート
観光予算0.3%減の約1057億円

　旅行新聞新社は昨年に続き47都道府県へ(1)2016年度観光関連予算(2)16年度一般会計予算総額における観光関連予算の比率(3)16年度の重点政策――に関するアンケートを実施した。補正予算や人件費の扱いなど各都道府県により条件が異なるため一概には比較できないが、1つのデータとして紹介する。なお、この紙面は47都道府県の順位付けをするものではなく、重点観光施策などを紹介するものである。

【編集部】

 
 
 
　2016年度の47都道府県の観光関連予算の合計は1057億1170万円と前年の1060億1249万円から0・28％減少した。47都道府県の観光予算の平均は22億4919万円。一般会計予算における観光関連予算の比率の平均は0・25694％となった。

　観光関連の予算を前年度と比較すると26の自治体で前年より増加。とくに熊本県と大分県では、ふっこう割の交付もあり、60億円以上観光関連予算が増額した。その他の県の予算額は、群馬県が約20億円の増額になっているが、それ以外の県では、3―5億円程度の増額幅の自治体が多い。

　一方で、21の自治体で観光関連予算が前年より減少。昨年の半分程度まで下がった自治体も多くみられた。一般会計予算総額における観光関連予算を前年度と比較すると、25の自治体が前年度より割合を伸ばした。比率が大きかった上位5県は1位が沖縄県で2・201％。前年度と比べ1・002ポイント増加した。2位が大分県1・118％、3位が熊本県0・688％、4位が高知県で0・683％、5位が鳥取県で0・570％と続く。…

※　詳細は本紙1651号または11月25日以降日経テレコン21でお読みいただけます。