「民泊はビジネス」主張、国会議員らに要望書提出（日本旅館協会）

日本旅館協会（針谷了会長）は11月10日に、民泊関係の要望書を国会議員らに提出した。「家主不在型民泊はビジネスであり、旅館営業許可の取得が当然」などを主張。同日に東京・永田町で政経懇話会パーティ―を開き、駆けつけた多数の政治家らに要望を繰り返し訴えた。

営業日を宿泊の有無に限らず、予約可能日とすることと、連続した日にすること、届出・登録書類へ記載などを要求。実泊日だけ数えることや、記載がない営業日の把握などは現実的ではないとした。

一方、事業者に関して、届出に住民票の添付と、同一の住所で複数の届出・登録を認めないことなどを求めた。親族らが異なる期間で届出・登録をすれば、事実上日数制限はなくなる。そのほか、違反者に対する罰則・罰金の強化も要求した。

旅館業界は、政府が当初、宿泊施設不足の打開策として挙げた「民泊」は必要ないとする。すでに大都市部のホテル稼働率は減少傾向をみせるなか、「インバウンドの対策としての根拠は無くなった」と主張。

欧州諸国は民泊の規制が強まっている。テロの脅威や、犯罪などから国民を守るためだ。現状は「日本だけが逆行している」と強調した。

同日行われた政経懇話会パーティーに、自民党観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏をはじめ多数の政治家らが参加。旅行関係者を前に、「やるならば同等の条件」や「安全安心を守るべき」などの声が聞かれた。