4％増の256億円に、「観光ビジョン」の具体化へ（観光庁17年度予算）

　政府が昨年12月22日に発表した2017年度の観光庁関連予算は前年度比4・0％増の255億9900万円。内訳として一般会計が16年度の200億1500万円から同5・0％増の210億3500万円、復興枠では前年度の45億3千万円から同1・0％増の45億6500万円となった。

　17年度は昨年3月に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱である、(1)観光産業の革新と国際競争力の強化（93億8200万円）(2)ストレスフリーで快適な旅行環境の実現（85億5千万円）(3)地方創生の礎となる観光資源の魅力向上（27億6100万円）――の具体化に取り組む。また、そのほかにも新たに次期通常国会への法案提出が望まれる、民泊サービスの普及（7千万円）や、昨年相次いで発生した旅行業へのサイバー攻撃に対するセキュリティー強化（1千万円）にも取り組んでいく。

　17年度予算の中で、87億100万円と、最も多くの予算が計上された「訪日プロモーションの強化」では、昨年10月30日に訪日外客数が2千万人を突破したことを踏まえ、17年度は新たなマーケットとして、欧米豪市場や、富裕層などの開拓を強化し、新規需要の創出をはかる。具体的な施策として、世界的な広告代理店を活用した質の高い訪日ブランドイメージの浸透をはかり、滞在・体験型観光を好む富裕層向けに的確な情報発信を行っていく。

　85億5千万円が計上された「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」では、滞在時の快適性や観光地の魅力向上をはかるため、観光案内所などに対し、デジタルサイネージの設置や、無料公衆無線LAN環境の整備などへの支援を行っていく。また調査事業も行う「ユニバーサルツーリズム促進事業」は今年度も継続していく。

　3本目の柱である「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」では、酒蔵や産業遺産などの特定の観光資源に魅せられて全国各地を訪れる「テーマ別観光」に1億5100万円を計上した。観光庁は16年度エコツーリズムなど7つのテーマ別観光を選定。16年度全国から多数の応募があり、特定のテーマに沿った観光で、地方への誘客がはかられていることを踏まえ、17年度は、新たにアニメーションツーリズムなど選定のテーマを増やし、さらなる地方誘客に向けた施策を講じていく。

　なお、8月24日に発表された16年度第2次補正予算は208億円で、17年度予算と合計で、463億9900万円となった。