生産性課題は内部に、宿泊産業が抱える問題を検討（観光庁）

　観光庁は3月1日に東京都内で、第2回「観光産業革新検討会」を開いた。今回の検討テーマは(1)宿泊産業の生産性向上(2)人材不足への対応――の2点。宿泊業の生産性向上について同検討会の委員からは、「旅館業の生産性が低いのは、外部要因ではなく、各施設が抱える内部要因（サービスの質など）が影響している」などの意見が出された。

　事務局からの発表によると、日本人の国内旅行における旅館ニーズは低く、日経リサーチによる調査では、国内旅行での旅館の利用は、わずか18％にとどまっているという。旅館を選ばなかった理由では、「価格が高い」という理由が最も多く、理由の中には「仲居さんが部屋に入ってくるのが嫌だから」という意見も挙がっている。

　宿泊業が抱える最大の経営課題が、「従業員の確保」である。どの施設も接客部門や調理部門において、人材不足を感じているものの、(1)賃金が低い(2)不規則勤務である(3)休日が不規則である――などのイメージが先行し、人材確保に至らないのが現状だ。

　事務局が報告した、宿泊業が抱える諸問題について、EHS研究所代表の渡辺清一朗氏は「宿泊産業の生産性向上を考えたときに、インバウンドを旅館・ホテルが受け入れないと遅れているという考えをもっている人が非常に多い」と述べ、各施設の経営者が、自身の施設の経営戦略として本当にインバウンドの受け入れが必要なのか、今一度検討するべきであると語った。

　また、人材不足への対応について、座長を務める大妻女子大学教授の玉井和博氏は「人手が足りない、いい人材が欲しいといっている宿泊業界が、実際にどのような人材が欲しいのか、しっかりと明示していない」とし、宿泊業界が求める“いい人材”の定義を再度見直す必要があるとまとめた。