海外人口は過去最高　訪日ロングは2Ｗ以上と定義　ロングステイ財団

2017年11月21日（火） 配信

　ロングステイ財団が11月8日に発表した「ロングステイ調査統計2017」によると、16年のロングステイ推計人口は海外が過去最高の158万6598人となった。国内は前年から77万人減の769万人。また、今回はインバウンドについて初めて定義し、2週間以上の滞在をロングステイとした。人数などは把握できていないが、欧米地域は2週間以上の滞在者が50％を超えるという。

　同日、東京都内で開いた発表会で弓野克彦理事長は、海外ロングステイ人口は200万人を目指しているとし、「達成にはシニア層だけではなく現役世代に広げていかなくてはならない」と言及。調査でも12年から16年までの推移をみると、40―59歳の現役世代の海外ロングステイ人口は成長しており、期待感を示した。

　一方、国内はロングステイの需要はあるが、長期滞在できる宿泊施設などが不足していることを指摘。調査では、キッチンや家具などの設備や長期滞在に有利な料金設定を求める声が多かった。需要が伸びると予測されるインバウンドロングステイも、顧客となる欧米人が滞在する環境がないとし、インフラ整備の必要性を強調。「経済波及効果の高いロングステイを今後も推進していく」と意気込んだ。

　調査動向を発表した事業部の川嶋彩氏によると、国内ロングステイのキーワードは「コト消費」という。必要な情報として「体験ツアー情報」を挙げた人が36・1％と最多となり、「ロングステイ先で何ができるかが重要」とした。

　滞在目的別にみると、希望都道府県の総合トップ10に入っていない地域が1位になる項目もあった。例えば好きな地域1位の愛媛県は総合19位、趣味・スポーツ1位の岡山県は総合16位となっている。「ターゲットを明確にし、強みを生かしたマーケティングが成功の鍵」。

　また、移住への関心がロングステイ経験者は未経験者よりも18・8ポイント高いことから、「移住促進にはまずはロングステイヤーを増やすことが有効だ」と述べた。

　ロングステイ市場の伸びには、働き方改革のワーク・ライフ・バランスも重要になってくることから、今後はテレワーク協会などとの連携も進める。発表会には同協会の富樫美加事務局長を招き、働き方改革について語り合った。