観光立国ファンドが誕生、全国の地銀らと提携
2018年3月2日（金） 配信
「ALL-JAPAN 観光立国ファンド（仮称、以下略）」がこのほど設立された。三菱東京ＵＦＪ銀行と積水ハウス、日本航空、三菱地所、大和不動産鑑定、三菱総合研究所、明治安田生命保険、三菱ＵＦＪリースが中心となって進めるもので、全国の地銀や観光関連企業とタッグを組んだ。宿泊施設や観光事業開発、ベンチャー支援などに投資を行う。
ファンド運営を担う「地域創生ソリューション」を中心に、観光関連企業とも連携して投資対象の選定に当たる。ＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の立ち上げが相次ぐなか、ファンドが併設される場合も多い。せとうちＤＭＯの中核を担う「せとうち観光活性化ファンド」では、せとうちＤＭＯメンバーズやクルーズ事業支援を実現している。観光に対する期待や意識が高まるなか、「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」の設立は、限定的だった取り組みを全国の隅々まで普及させることにつながりそうだ。
投資対象の選定に当っては、大和不動産鑑定や、日本不動産研究所、三菱総合研究所がアドバイザーを務め、観光関連企業もサポートチームに加わる。エイチ・アイ・エス（HIS）や共立メンテナンス、パソナ、百戦錬磨、両備ホールディングス、藤田観光、地域ブランディング研究所、クラウドリアリティ（順不同）など、旅行会社やホテル事業者、民泊仲介業者、地域観光事業者の参画により、対象となる事業・企業のポテンシャルを見定める。
空き家のリノベーションを通じた宿泊施設の開発など、6月に施行される住宅宿泊事業法（民泊法）との相性も良い。
