JATAが観光庁に訪日提言書を提出
2018年3月23日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）は3月6日（火）、観光庁に「2020年の目標達成と2021年以降の持続的成長に向けた訪日旅行に関する提言書」を提出した。3月22日（木）、JATA副会長でJATA訪日旅行推進委員会の丸尾和明委員長が会見を開き、内容を説明した。訪日旅行への提言書は5回目。今回は20年の目標達成とその先の成長に向けた課題をまとめた。重点テーマは「品質向上」「安心安全」「地方誘客促進」の3つ。
丸尾副会長は「観光庁からは『目指す方向性と一致している。参考にしたい』とのコメントを得た」と提出に際しての感触を語り、アクションプランなど今後の施策への反映に期待を示した。
提言書では、政府が掲げる20年に訪日外国人旅行者4千万人という目標に対し「十分可能」とする一方、消費額8兆円や、地方部での外国人延べ宿泊者数7千万人泊などの実現には、質の向上が不可欠だと言及。達成に向け、ロードマップとして各年の位置づけを明確にし、具体的な施策を講じる必要性を記した。
品質向上に向けては、1月に施行された旅行サービス手配業（ランドオペレーター）の登録制度について、受注型企画旅行に相当する手配ができる会社と、単に手配の代理のみを行う会社の登録を区分すべきだと提案。さらに、JATAが事務局として推進する「ツアーオペレーター品質認証制度」を宿泊施設やレストランなど観光関連業界へも拡大すべきだと主張した。
安心安全への取り組みは、国や地方自治体が緊急時の多言語情報提供システムを拡充することや、FIT（個人旅行）向けのトラブル対応窓口を設置することなどを提案。旅行者の安全を守るための「日本版ツーリストポリス」の新設も盛り込んだ。
さらに、地方誘客に向けては、2次交通の利便性向上に向けた周遊パスの造成促進や魅力創出により「プラス1泊」を促すことなどを提言した。
