スノーリゾート活性化に向け、アクションプログラム2018の骨子案を提出　観光庁

2018年6月4日（月） 配信　

観光庁は6月1日（金）に東京都内で、第4回のスノーリゾートに関する有識者会議を開き、アクションプログラム2018骨子案を提出した。「国内外からのスノーリゾートへの誘致に向けた取り組み」と、「スキー場の経営に関する課題への対応」を両輪とする。同日は中国・欧州のスノーリゾート市場の有識者から、誘客に関するプレゼンテーションがあった。アクションプログラムは7月に策定する見通し。

　誘客に向けた取り組みのモデル事業では、訪日外国人のセグメントを意識した受入体制の整備を進める。アジア市場の中国と、欧米豪市場をそれぞれターゲットにしたスノーコンテンツの造成・魅力の発信などをはかる。

　課題への対応に関しては、グリーンシーズンの体験プログラムの実現に向けて需要調査や検証などを実施する。スキー場の経営悪化に伴う事業の再生や、廃業・撤退について事例収集や課題の整理も行っていく方向だ。

　同会では、日中スノー産業交流協会の王聖慧理事長から委員にプレゼンがあった。昨今、中国からのスキヤーが日本に訪れている理由を「中国国内より雪質が良く、欧米より近くて安く、さらにサービスが良い」と説明。一方で「宣伝活動は都道府県単位ではなく、国単位で行ったほうが良い。ライバルは欧米国で、まずは日本に来てもらうことが重要だ」と呼び掛けた。

　ＪＴＩＣ.ＳＷＩＳＳ（日本語インフォメーションセンター）の山田桂一郎代表は、スイスにある山岳リゾートのツェルマットについて発言。山田代表は「年間200万人泊ほどで約900億円稼いでいる。その約4割がスイス人。これは大事で、自国民・地元民が楽しんでいないと成功しない。マーケティング、ブランディングを無駄なく効率的に行う必要がある」と強調した。