地震時のインバウンド対応、施設向けマニュアル参考に
2018年7月2日（月） 配信
災害発生時のインバウンド対応で、宿泊施設ができることは何か？――
調査会社サーベイリサーチセンターはこのほど、6月18日（月）の大阪府北部地震での、「訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」を実施・発表した。インバウンドの6割が、「滞在中の施設で、避難誘導がなかった」と答えるなど、「避難指示の誘導の有無」と、「避難指示の事前説明」の2項目で、対応が不十分との結果が明らかとなった。災害発生時のインバウンド対応で、宿泊施設が参考にするべき資料を紹介する。
□避難指示なしが6割 施設向けマニュアルで対応を
「滞在中の宿泊施設での『避難指示の誘導』の有無と『理解』」（単一回答）では、59・0％が「避難入誘導がなく自分で避難した」と答えている。また、事前に説明がなかった（単一回答）と答えた割合も70・1％と高い。備えは怠っていないが、地震発生時にはオペレーションが機能しなかった施設もあったかもしれない。緊急時、落ち着いた避難指示を実施するためには、入念な事前準備が欠かせないのだ。
政府ではこれまで、宿泊施設向けの「ガイドライン」を作成し、初動対応の基礎固めを進めてきた。避難路確保や津波対応に必要な英語アナウンスを示すなど、具体例も豊富だ。今回の地震を受け、インバウンド向け災害マニュアルの必要性を案じたのであれば、ぜひ一読を勧めたい。火山噴火や、風水害への対応方法も記されている。
同ガイドラインに基づき、より詳細なインバウンド向け「災害時初動対応マニュアル」（九州運輸局）も作成・公開されている。緊急時の役割分担といった事前準備から、16年の熊本地震で実際に行われた情報共有のノウハウまで、インバウンド向けの初動対応が、図入りで分かりやすくまとめらている。アナウンスも、英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）と3言語を収録。施設オリジナルのマニュアルを作成する際の参考にもなる。また、同局では、3言語による指差し会話ツールも用意した。こちらも、自由に活用できる。
紹介した「ガイドライン」と「災害時初動対応マニュアル」は上記リンクのほか、以下よりもウェブサイトからでもダウンロード可能。今回の地震で、備えてはいたがスタッフ間の連携がうまく機能しなかった施設は、反省する際のツールとして使ってほしい。
災害時における訪日外国人旅行者への情報提供について | 2014年 | 報道発表 | 報道... 232 shares 2 users
