KNT－CT着地型商品の創造に注力

2018年7月12日（木） 配信

KNT―CTホールディングスは7月12日（木）、東京都内で「第7回国内大交流コンベンション」を開いた。観光に関する地域ビジネスの勉強会とし、セミナー・講演会と商談会の2部制に形式を変更した。ホールディングスは今後、全社的な着地型商品の創造に注力し、OTA（オンライン旅行会社）にまねのできない独自のテーマ性の高い旅行商品の開発につなげるとの考えを示した。

　酒井博国内旅行部長は、「コンベンションは、地域交流ビジネスを深化させるために地域会社に移行した同ホールディングスにとって重要な位置づけ」と重要性を強調した。

　第1部のセミナーでは、同ホールディングス地域交流部の冨澤美津男部長が登壇。6月からHP上にタビナカの着地型商品を紹介、販売するページを作成したことを報告。「今後、オリジナルのテーマ性のある旅行商品を開発し、宿泊などとセットにした売り出しを目指す」と語った。宿泊施設やDMOなどの地域関係者と着地型観光素材を開発するための協議会の形成。地域と連携、議論し、着地型観光開発センターで売り出すことを目指す。一方で、ユニークベニューや景観など、添乗員同行型が適切な地域の祭りや景観などは、クラブツーリズムの商品化を想定する。

　また着地型商品に磨きをかけるため、2次交通の展開も新たに手掛ける。17年度に受託した北海道周遊観光バス事業をモデルに、観光地の2次交通対策、着地型観光開発をホールディングスの自主事業として展開。今年度内に北海道と中部エリアで検証事業をスタートさせる。