宿泊業技能試験センター設立　外国人労働者の受入整備へ　宿泊業4団体

2018年10月5日（金） 配信

外国人労働者の受入態勢の整備に向けて、宿泊業4団体はこのほど、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を設立した。宿泊業が追加申請している外国人技能実習制度の2号対象職種（3年間）や、政府が来年4月の運用を目指す新たな在留資格「特定技能」（仮称）の対象業界になるために、宿泊業の4団体が共同して、試験機関の設立や、試験制度を整えていく。

　理事長は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の多田計介会長が務める。理事は、日本旅館協会の北原茂樹会長、日本ホテル協会の福内直之専務理事、全日本シティホテル連盟の小林磨史副会長、全旅連の佐藤信幸常任顧問が就任。事務所は東京都・平河町の全国旅館会館内に置く。

　技能実習制度は「技能や知識の海外移転」が目的のため、実習生は最長でも5年で帰国しなければならない。このため、実習生を受け入れる事業者は制度の見直しを求めていた。人手不足が深刻化するなか、政府は6月15日に閣議決定した「骨太の方針」で、外国人労働者の新しい在留資格の設置を盛り込んだ。「即戦力」の人材の確保を目的に、介護や造船、建設、農業などとともに宿泊業も対象分野に想定されている。　

　新在留資格では、技能実習の修了者、または同等の技能を問う制度を業界ごとに設け、評価試験は所管官庁の認定を受けなければならない。在留期間は最長5年で、技能実習制度と合わせて最長10年も可能となる。今秋の臨時国会で出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を提出し、成立を目指す。