外国人観光案内所の質向上と量拡大を、ブランド力向上のための施策を議論

2019年2月1日（金） 配信

観光庁は1月31日（木）、東京都内で第1回「ＪＴＮＯ認定外国人観光案内所のブランド力向上に向けた検討会」を開いた。外国人観光案内所の質の向上と量の拡大をはかるため、より外国人観光客のニーズに即した案内所のあり方を議論する。年度内に3回ほど開催し、提言をまとめたい考え。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は2012年度に外国人観光案内所の認定制度を開始し、開始当初の342カ所から18年末は984カ所まで拡大している。一方、観光庁は20年までに1500カ所まで案内所を拡大する目標を掲げ、認定取得を促している。今年1200カ所という中間目標も設定しているが、近年の推移からは厳しい面もある。

　既存の観光案内所などに取得を促すには、認定があることで外国人観光客の増加が見込めるという動機づけが必要だ。そのため、外国人観光案内所には利用者のニーズに応え、満足度の高いサービスを提供して、ブランド力を高めることが求められている。

　冒頭、座長を務める明治学院大学経済学部の池尾恭一教授は「英語が通じない日本では観光案内所の役割は重要になる。ブランドというのは、供給側には一定のスタンダード設置を求め、市場側にはスタンダードを保証する。単なる看板をつけるという単純な話ではないので、会で議論を深めていきたい」とあいさつした。

　検討会の委員には外国人の有識者も参画した。観光関連事業を手掛けるコネクトワールドワイド・ジャパン代表のマージョリー・Ｌ・デューイ氏は、「スマートフォンでは膨大な情報を得られる。しかしどれが有益か判断できない」とし、案内所では、現地だからこそ得られる情報が欲しいとした。

　また、米国の「ウェルカムセンター」を引き合いに出した。各州が管理し、道路沿いに位置する同センターは、それぞれの町の特徴を表し、顔となっているという。センターによって、ホテルなどの予約コミッションを得ているほか、バーやカフェの併設、独自の物品販売など運営方法はさまざまだが、「特色をつくることで行きたい場所としての動機づけがされている」と紹介した。

　観光案内所の認知度向上の施策としては、インスタグラムなどＳＮＳ（交流サイト）を活用したキャンペーンや、思い出に残るようない案内所を巡るスタンプラリー、案内所での夜のコンサート開催などを提案した。

　委員は次の各氏。

　【座長】池尾恭一（明治学院大学経済学部教授）【有識者】マージョリー・Ｌ・デューイ（コネクトワールドワイド・ジャパン代表取締役）▽劉瀟瀟（三菱総合研究所プラチナ社会センター兼地域創生事業本部地域づくり戦略グループ研究員）▽紀陸武史（Huber.代表取締役ＣＥＯ）▽陳内裕樹（グーグル広告営業本部観光立国推進部長）▽山田洋（日本政府観光局地域連携部長）▽橋口洋尚（奈良県外国人観光客交流館「奈良県猿沢イン」統括管理者＝ＪＴＢコミュニケーションデザイン奈良県外国人観光客交流館運営事業受託者）