地方鉄道 訪日利用促進へ 地域関係者の連携必要 観光庁、ガイドライン公表
2019年4月12日（金） 配信
観光庁はこのほど、訪日外国人の地方鉄道利用の促進に向けたガイドラインを公表した。地方鉄道事業者を4つに類型化して、マーケティングを切り口に取り組むべき方向性を示した。自治体やDMOなどの地域関係者と連携し推進していく必要性も盛り込んだ。地方鉄道を「地域の宝」「広告塔」とし、拡大する訪日外国人市場を狙う。
類型化は「自社線の訪日外国人客乗車数（集客状況）」「地域外からのアクセス、沿線の観光資源（外部環境）」の2つの視点から定めた。とくに集客状況の把握は「マーケティングの基本で、これがわからなくては次に進めない」と重要視する。
各類型は「商品開発・販売」「プロモーション」「受入環境整備」の取り組みとの関係性で呼び名を分ける＝表。
1つ目は集客状況と外部環境に恵まれている「受入環境整備重視型」となる。次にどちらかが秀でた「鉄道のプロモーション重視型」「観光地としてのプロモーション重視型」が続く。最後は2つとも乏しい「商品開発重視型」とした。
とりまとめでは、各類型で優先的に取り組むべき事項や成功事例のほか、成功要因について説明している。
成功事例の共通項としては、①観光資源としての鉄道の潜在的な魅力（＝ニーズ）を把握②魅力が伝わる市場をターゲット化③誘客に向け団体か個人かを決定④団体・個人に合わせたマーケティング施策⑤必要に応じて団体から個人への振り替え――の5つポイントを挙げた。
このほか、「商品開発・販売」「プロモーション」「受入環境整備」の各分野の具体的な施策を掲載した。各分野を取り組むときには、地域関係者を巻き込むことが重要だとする。このうえで「売り込むべき『地域のイメージ』を手前に策定しておくことで、地域関係者との連携や役割分担をスムーズに行うことができる」と指摘した。
