旅館で後払い決済を キャッシュレス化へ提携 日本旅館協会×Paidy
2019年9月17日（火） 配信
日本旅館協会とクレジットカード不要で後払い決済ができる「Paidy」は9月17日、宿のキャッシュレス化に向け業務提携を結んだと発表した。250万口座を有する同社の利用者はとくに若者が多く、提携により旅館業界で不足しがちな若年層の取り込みをはかる。売上げの入金は100％同社が保証。キャンセルもせずに来ないノーショウといったリスクの抑制も狙いのひとつだ。20年6月までに協会の宿500軒に導入を目指す。
同社の「Paidy翌月払い」最大の特徴は、事前登録とクレジットカードが不要な点となる。Eメールアドレスと携帯電話番号だけで、翌月にまとめて支払うことができる。見方を変えればアドレスと番号が身分証明の代わりになるような仕組み。
買物時はアドレスと番号を確認したあと、4ケタの暗証番号が携帯端末に届き、入力すれば決済完了。暗証番号を打ち込んでから決済まで、AIにより平均0・5秒で審査を終えるという。
手数料の具体的な数値は公表していないが、3・5％が旅館業界内の相場だという。
Paidy利用者は10～34歳が6割を超え、男女比をみると女性が7割を占める。とくに25～34歳女性が全体の3割ほどとなっている。
提携は両社にメリットがある。
同社は協会会員約2500施設への導入が進み、サービス拡充に拍車がかかる。2020年までに1100万口座開設を目標に据えているため、達成への足掛かりにもなる。
一方の協会側は、利用者の大半を占める若年層にアプローチできることが大きい。このほか、ノーショウのリスク抑制によるオペレーションの最適化、キャッシュレス化で利便性を向上して売上拡大がはかられる。
「高齢者が増えているなか、旅行消費よりも貯蓄するという動きが業界に影響を与えている。将来、旅行のリピーターになってもらえる若者は非常に重要な購買層」。同協会の北原茂樹会長は17日の会見で、若年層の旅行消費促進へ時代に即した仕掛けが重要になるとの認識を示した。
同社の杉江陸社長兼CEOは「我われはこれまでファッション業界に強みがあったが、今後は宿泊・旅行業界にも力を入れる。キャッシュレス化で宿の集客力を高め、観光立国にも貢献することができれば」と意気込んだ。
