外国語ガイド人材の底上げを インバウンドガイド協会設立
2019年10月2日（水） 配信
訪客向け外国語ガイドの人材育成と質向上をはかるため、10月1日にインバウンドガイド協会が設立された。観光団体やガイド団体、旅行会社、地方自治体らが業界の垣根を越えてスクラムを組む。全国で講座を開くほか、外国語ガイドの新たな検定を創設する。急増する訪日客の多様化するニーズに応えるため、ガイド人材の底上げを質・量ともに推し進める。
18年1月に改正通訳案内士法が施行され、国家資格がなくとも、有償での外国語ガイドが誰でもできるようになった。無資格ガイドの参入を促し、不足するガイドを増やす狙いだった。現状は、とくに地方部ではガイド不足が未だ課題となっている。
「日本各地には数多くの魅力がある。しかしインバウンドが地方部に訪れるとき、言葉の壁がある。ガイド人材の育成は望まれているし、急がれてもいる」。インバウンドガイド協会の久保成人会長（＝日本観光振興協会理事長）は、同日の会見で課題を指摘した。
同協会としては、ガイド業務の知識・スキルの体系化や品質評価と向上を進めていく。地方部におけるガイドの質の担保はとくに注力する。地方自治体をはじめ、地域と連携したガイド育成も実施していく。
具体的には11月に千葉県いすみ市で、12月に岐阜県高山市でインバウンドガイド講座を開く。基礎的な知識やスキルを学べる。今後は全国で年間30回ほど講座を開いていく考え。
新たな「インバウンドガイド検定」は2020年6月に創設する見通し。検定によって、ガイド業務に求められる知識やスキルの習得を促進。習熟度を認定することで、質の向上を狙う。
このほか、20年3月にガイド業務の入門書となる書籍の出版を予定している。仕事の流れから法令・制度、日本の行事など、ガイド業務の基礎的な内容を身に付けられるようにした。同書はインバウンドガイド検定にも対応している。
一方で、協会立ち上げの旗振り役となったのは、外国人向けプライベートツアーを手掛けるotomo（オトモ、平塚雄輝代表）だ。19年1月からサービスを始めたベンチャー企業だが、事業はもちろん、ガイド支援も力を入れてきた。
ただ、平塚氏は「ガイド不足と質向上は大きな課題となっていたが、我われだけでは対応しきれないことは明らかだった」と振り返る。
ガイドの業務は、国によって異なる文化や風習を踏まえなければならない。案内する地域の歴史や魅力に対して幅広い知識が必要だ。さらにガイド中の事故や災害時の対応を含めた知識も重要になる。
ガイド人材の育成には組織だった動きが不可欠だった。
平塚氏は各所に足を運び、ガイド人材育成の全体的な組織が必要だと訴え、設立にまで漕ぎ着けた。協会にはＪＴＢや全日本空輸（ＡＮＡ）など大手企業も参画。会長の久保氏が席を置く日観振が後援団体になるなど、業界を巻き込んで大きな推進力を得た。
「協会の取り組みを通じ、地方創生・観光先進国の実現に貢献できれば」と平塚氏は抱負を語った。
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役員、会員は次の通り。
【会長】久保成人（人日本観光振興協会理事長／元観光庁長官）【副会長】塩尻孝二郎（元外務省官房長･欧州連合代表部大使）▽ポール・クリスティ（WALK JAPAN代表／内閣府クールジャパン・アンバサダー）▽ランデル洋子（GICSS研究会理事長・通訳案内士）【理事長】見並陽一（日本観光振興協会前理事長）【専務理事】小川 正人（ANA総合研究所 取締役会長）▽吉川健一（ブリックス社長）▽坪井泰博（JTB執行役員 訪日インバウンドビジネス推進部長）【理事】國島芳明（岐阜県高山市長）【理事・事務局長】平塚雄輝（otomo代表取締役CEO）※敬称略【会員企業】otomo▽ＪＴＢ▽ブリックス▽全日本空輸（ＡＮＡ）【会員自治体】千葉県いすみ市▽千葉県市原市▽岐阜県高山市▽福島県南相馬市【後援】日本観光振興協会【協力】ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構▽全国外国語教育振興協会▽通訳品質評議会▽日本国際手話通訳・ガイド協会▽ＧＩＳＳ研究会
