我がまちにロケを ロケツーリズム協議会、「市町村長ロケ地ＴＯＰ会談」で首長らが熱いプレゼン

2019年11月15日（金） 配信

　ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、事務局＝ロケーションジャパン編集部）は11月14日、今年4回目となる会合を開いた。「市町村長ロケ地ＴＯＰ会談」のなかで行われた商談会には、北海道・上富良野町や岩手県久慈市、岐阜県飛騨市など11自治体の首長らが参加。26人の映像制作者らに地域の概要や、これまでのロケ実績などを熱を込めてプレゼンテーションするとともに、製作者側から出る具体的な相談に答えた。

　初めて商談会に参加した大分県大分市の桑田龍太郎副市長は商談会を「ご縁を築く第一歩の場」と表現し、「地域を意識した映像作品を作りたいなどの相談ができる環境もあることがわかり、よりやりがいを持って取り組める」と成果を語った。

　2度目の参加となる岩手県久慈市の遠藤譲一市長も、同じく商談会を「縁づくりの場所」と表現する。そのうえで、「まずはまちに来ていただき、見てもらうことが重要。商談会は、その入り口になる」と語った。

　大分市の桑田副市長と同じく商談会に初めて参加した北海道・上富良野町の向山富夫町長は、「ロケ誘致は、町民に『自分もまちづくりにかかわっている一人として活躍できている』と実感していただくきっかけになる」と語り、住民の意識の変化が、観光地づくりに還元されると自身の考えをまとめた。

　一方の映像制作者らも、商談会を「縁を築く場所」とて捉えている。初めて参加した映像制作会社ＴＨＩＮＧＭＥＤＩＡの佐藤一樹取締役は、「自分たちで自治体関係者らと会う機会をつくるのは難しいので、スムーズにできる場を用意してもらえるのはありがたい」と感想を述べた。

　今回のような商談会は年5回開かれる「ロケツーリズム協議会」のなかで昨年から定期的に行われており、今年は5月に1度開催している。過去の商談会を通じて多くのロケが決定している。　

　松竹芸能の小林敬宣取締役は、「決める人（首長）と決められる人（制作側の責任者）が集まっているから、ロケが決まる」と商談会の意義を語った。