全旅連、地域活性化に向けてモデル地区を選定 成功事例を客不足に悩む旅館に共有
2020年1月10日（金） 配信
全国旅館ホテル生活衛生共同組合連合会の中小宿泊施設観光総合対策委員会（井上善博委員長）は1月9日（木）、賑わい観光創造モデル地区キックオフミーティングを開いた。
同委員会では、事前に応募があったなかからモデル地区の3地域を選んだ。同日、モデル地区からイベントや宣伝事業などの地域活性化策を提案し、審査を受け、すべて認定された。認定された事業は、宿の経営者が観光庁でプレゼンテーションを行ったうえで、同庁の予算から実施する考え。成功した事例は今後、客不足に悩む中小旅館に共有し、地域活性化をはかる。
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中小宿泊施設観光総合対策委員会が選んだモデル地区は、男鹿温泉郷（秋田県男鹿市）と四万温泉（群馬県・中之条町）、内牧温泉（熊本県阿蘇市）の3つとなっている。
男鹿温泉郷からは元湯雄山閣の山本貴紀社長が出席。同地区の宿はナマハゲ紫灯まつりが開催される3日間、満室になるという。同地区ではまつりの延長を地元自治体に提案したが、予算の面から断られていた。
山本社長はナマハゲの旬である冬に、野外の会場でナマハゲのイルミネーションをミュージカル風に行う事業を提案。外国人の誘客もはかるため、案内の多言語化をはじめ、長靴や使い捨てカイロの提供など防寒対策も行いたい考え。
このほか、山本社長は「秋田の地酒と男鹿の旬ぐるめ事業」と「なはまげ五鬼伝説の里 環境整備事業」、「地形活用事業」をプレゼンテーションした。目標は、訪日客数を5％以上増加させるとした。
四万温泉からは時わすれの宿佳元の田村佳之社長が登壇した。田村社長は「四万温泉訪日外国人ターゲット選定調査・研究事業」の必要性を訴えた。同地区では、さまざまな国から訪日客を受け入れる一方、宣伝事業は各国の訪日客に合ったプロモーションを行えてなかったという。
同事業では民間リサーチセンターを利用し、プロモーションの適切なタイミングと国を選定。訪日客目線で撮影した動画などを配信する。このほか、四万温泉協会で外国人を6カ月ほど雇用。雇用した従業員は、外国人目線における四万温泉の魅力を発信する。同事業などの実現で、訪日客数を2018年の2548人から22年までに1万5487人を目指す。
内牧温泉は蘇山郷の永田祐介社長がプレゼンテーションを行った。同地区では16年の熊本地震以降、観光客が減少。復興に向けたキャンペーンなどを4つ提案した。このうち「代替トンネル開通記念プラン」は、熊本市内から同地区にアクセスできるようなった二重峠トンネル（仮称）の開通を発信するもの。
このほか、永田社長は「内牧温泉 泊食分離化宣言」と「JR豊肥線復旧記念プラン」、「大型荷物のポーターサービス（内牧手ぶら観光サービス）」を説明した。すべての事業を通じて、宿泊客数を熊本地震前の60万人にすることを目指す。
井上善博委員長は「3地区の前進を記念した最初の委員会になる」と思いを込めた。
観光庁観光産業課係長の中村太郎氏は「観光庁は地方創生の一環で、地方の宿泊施設の活性化に力を入れている。全旅連と一緒になって進めたい」と語った。
