JTB髙橋社長「ソリューションビジネスで大きな変化を遂げる1年」 新年のあいさつで語る
2020年1月21日（火） 配信
JTB（髙橋広行社長）は1月17日（金）、東京都内で新春経営講演会を行った。新年のあいさつで髙橋広行社長は「第三の創業に向けた経営改革を推し進め、ソリューションビジネスで大きな変化を遂げる1年とする」と述べた。
新たなソリューションビジネスには「人財ソリューションビジネス」と「JTBならではのTaaS（Tourism as a Service）」を挙げた。「これまで旅行商品の販売を“目的”としてきたが、これからはお客様の抱える課題を解決する1つの“手段”となる。今後は旅行以外のサービスも提供する」とし、旅行業の位置づけを「目的」から「手段」に移行していくことを強調した。
「人財ソリューションビジネス」では、宿泊施設など深刻化する観光産業の人材不足を解決するため、ワールドホールディングス（伊井田栄吉社長）とともに人材ビジネスに参入する。2020年に東京と大阪の拠点を開設し、25年までに全国8拠点まで展開するとした。
もう一方の「JTBならではのTaaS」は、訪日客にタビナカで必要な情報やコンテンツを一元的にかつ多言語で、Web上で提供する。「JTBグループは日本国内における圧倒的なコンテンツ・プラットフォーマーになることを目指す」と力を込めた。
また、昨年破綻した英国の旅行会社「トーマスクック社」にも言及。「破綻の要因はデジタル化での対応がうまくいかなかったこと」としたうえで、「対岸の火事ではなく、他山の石として受け止める」と語った。
さらに「デジタル化への対応をしなければならないが、OTAと同じ土俵で勝負することは考えていない。OTAの技術力を導入して自社サイト力の強化をはかる」と述べた。
2020年の海外旅行の見通しについては、羽田空港の国際線増便効果などから「確実に2000万人を超える」との考えを示した。国内旅行は、東京オリンピック・パラリンピックの観戦目的とする旅行需要の押し上げ効果もあり、若干の増加を見込む。訪日旅行は「着実に4000万人に近づく」と期待を寄せた。
20年を「“黄金の時間”の総決算」と位置づけ、「千載一遇のチャンスをつかみ、東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けてグループをあげて取り組んでいく」と意気込みを語った。
