1月訪客1.1％減、4カ月連続で前年割れ　春節前倒しで18市場が過去最高に（観光庁）

2020年2月21日（金）配信

　観光庁の田端浩長官は2月19日（水）に会見を開き、2020年1月の訪日外国人旅行者数は前年同月比1.1％減の266万1000人と発表した。前年同月を約3万人下回り、4カ月連続で減少した。訪日外客数が多い韓国市場の減速が、訪日外客数全体を下回る要因となった。一方で、訪日需要増の春節の時期が2月から前倒しになった影響で、東アジア市場の一部、東南アジア市場などは前年同月比が2ケタ増と好調。市場別では、18市場が1月として過去最高を記録した。

　韓国は訪日旅行控えや冬ダイヤの航空便数の大幅な減少などにより、同59・4％減となった。他方、中国では1月27日以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中国国内外への団体旅行などが禁止になり、伸び率を押し下げたとみている。

　一方で、冬ダイヤの航空便数増加のほか、昨年は2月であった春節（旧正月）休暇が今年は1月に移行したことなどが好影響。東アジア市場の一部、東南アジア市場など幅広い市場で前年同月比2ケタ増の伸びを記録した。このうち、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムは同40％超の大幅増となった。

　国・地域別では、豪州が同5.2％増の8万5300人で、単月として過去最高を記録。韓国、ドイツを除く18市場で、1月として過去最高となった。

　田端長官は、「訪日外国人客の2020年4000万人などの目標達成に向けて、国際観光旅客税の税収なども活用しながら、政府一丸、官民一体となって高次元の観光施策に取り組む」考えを示した。

新型コロナウイルスに関する対応

　観光庁は新型コロナウイルスの感染症の拡大防止策として、政府局内や関係部局と連携し、各局の取り組みに関する周知に尽力している。

　日本政府観光局（JNTO）が開設した「外国人旅行者向けコールセンター」や、「JNTO公式ツイッター」の案内、各地方運輸局内に開設した「特別相談窓口」のほか、中小企業を対象にした「セーフティネット貸付・保証」など。

　田端長官は「今後の観光業への影響などをよく見極めながら、次の対策を政府局内、関係部局と相談していく。必要な対策を講じていかなければならない」と強調。「状況を注視したうえで、感染症対策や風評被害の払しょくに取り組んでいく必要がある。早く回復期を迎えられるよう観光業界と取り組んでいきたい」と語った。