旅行予約が前年比7割減 月1.5兆円規模の旅行消費消失の試算も JATAが政府に経営支援策などを要望
2020年3月23日（月） 配信
日本旅行業協会（JATA）は3月19日（木）、新型コロナウイルス感染拡大により旅行需要が大幅に落ち込み、会員の経営状況に大きな影響を与えていることから、経営支援策の拡充などを政府に要望したと明らかにした。
同協会は「JATA新型コロナウイルス感染症対策部会」メンバーの旅行会社10社にヒアリングを実施。3、4月の旅行会社の予約状況が前年比約70％減と大幅に減少し、1カ月あたり1.5兆円規模の旅行消費が消失すると予測する。
これらを受けて、同協会は3月17日（火）に自民党「国土交通部会」に、翌18日（水）に公明党「新型コロナウイルス感染症対策本部・国土交通部会合同会議」に5項目の要望を提出した。
要望の具体的な内容は、1つ目に経営継続支援策の強化策として、雇用調整助成金の助成率を東日本大震災と同様レベルへの引き上げと、支給限度日数の延長を全国で適用になるよう要請。
助成率は大企業が2分の1から3分の2へ、中小企業は3分の2から5分の4に引き上げ、支給限度日数は100日から200日に延長するよう申し入れた。
2つ目は、感染リスクを下げる対策を観光産業で共有化することを条件に、旅行・イベントの自粛要請の解除を依頼。
3つ目に修学旅行は中止せず延期とし、学校側に取消料が生じる場合の財政支援を求めた。
4つ目は、旅行需要の回復には大規模なキャンペーンの実施を要請。ふっこう割などをはるかに超える財政規模での実施や、キャンペーンを実現しやすくするための有給休暇取得運動などの全国的なムーブメントづくりを提案した。
5つ目は、国際交流を再開するため、出国時の検温や健康チェックなどの国際的な仕組みづくりを日本から提案するよう要望した。
