観光6団体、国挙げての支援求め　観光庁長官に要望書提出

2020年4月1日（水）配信

　日本観光振興協会（山西健一郎会長）など観光6団体は3月27日（金）、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光関連の要望書を、観光庁の田端浩長官に提出した。感染拡大で観光需要の低迷などを招いた現状を踏まえ、観光関連団体で意見交換を行い、国を挙げての支援を求め要望書をまとめた。

　要望事項は、（1）幅広い緊急支援対策の必要性（2）感染防止と観光が両立する地域内需要の創出（3）国内の収束後、国内観光のＶ字回復を狙った大胆な対策（4）中長期的な観光事業者の経営基盤を強化する政策――の4本柱。

　具体的には、雇用調整助成金の助成率の引き上げや地域振興券の発行をはじめ、収束後の国内観光の回復を狙った対策として、復興割や旅行減税など盛り込んだ。

　要望書には、日本観光振興協会の山西健一郎会長、日本旅行業協会の田川博己会長、全国旅行業協会の近藤幸二副会長、日本旅館協会の北原茂樹会長、全日本シティホテル連盟の清水嗣能会長、国際観光施設協会の鈴木裕会長が名を連ねた。