厚労省、雇用調整助成金の特例措置を拡大　解雇しない場合の助成率を中小で9/10まで引き上げ

2020年4月2日（木） 配信

　厚生労働省は4月1日（水）から、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置を拡大した。

　6月30日（火）までを緊急対応期間とし、解雇などを行わない場合の助成率を中小で9/10、大企業で3/4まで引き上げ、リーマンショック時と同等の水準とした。

　現在、計画届の事後提出を認め、書類を整備する前に休業などの実施が可能となっている。