スタートアップ10社と新規事業を創出 KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM第3期 京急電鉄
2020年6月3日（水） 配信
京浜急行電鉄（原田一之社長、神奈川県横浜市）は6月2日（火）、スタートアップ企業と新時代の事業創出を目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM（京急アクセラレータープログラム）」第3期において、参加する企業10社を発表した。
同社とサムライインキュベート（榊原健太郎社長、東京都港区）が2018年から共同開催していた同プログラムは、今年で3回目となる。
第3期は「リアルとテクノロジーの融合による新しい顧客体験」をテーマに、「沿線地域にこれまでにない新しい体験を付加する」「既存事業領域をデジタルテクノロジーでアップデートする」という2つの方向性を示した。
昨年12月から募集していた企業92社の中から、10社の参加を決定した。
参加企業の協業提案の例として、人気家具の定額利用サービスを行うElalyは、京急が運営する分譲マンションの利用者にサービスを提供し、ライフスタイルのインフラを目指す。
テナント側とスペースオーナーのマッチングサービスを展開するCOUNTERWORKSは、京急の所有する駅ビルなどのスペースを活用し、新型コロナの影響で商品を販売する機会を失った生産者にスペースを提供するなどのサービスを提案する考え。
ビルメンテナンス向けアバターロボット「UGO」を提供するMira Roboticsは、京急サービスの管理ビルにおいて現状の警備業務をヒアリング・分析し、警備を中心としたマルチタスクを実装することで、人手不足や働き手の高齢化などの問題を解決する。
同プログラム募集後に起こった新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、アフターコロナ、ウィズコロナに関連した事業共創を優先すると方針が加えられた。
サムライインキュベートは、今の社会でパラダイムシフト（価値観の転換期）が起きていると指摘したうえで、「3密、ソーシャルディスタンスなどのニューノーマルに合わせて、今後の事業にデジタルテクノロジーを積極的に活用していく」と前向きに今後の方針を示した。
京急電鉄は「ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たなモビリティと、ライフスタイルを生み出すイノベーションの創出を目指す」とし、「苦境を乗り越えて事業展開できるのはイノベーションの強みと考えている。参加企業10社の皆様の、新たな価値創出をお手伝いしたい」と意気込みを語った。
