サービス連合、一時金0・55カ月減に 雇用助成金の継続要求へ
2020年8月5日（水） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は8月4日（火）に会見を開き、2020年春闘の結果と秋闘の方針を発表した。6月19日（金）までに集計できた32組合の夏季一時金の平均月数は前年同期比0・55カ月減の0・85カ月だった。
大幅に減少したのは新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化と、終息時期が見通せないことが主な要因。後藤会長は「これまでにない非常に厳しい交渉だった」と総括した。
集計できた32組合のうち、ホテル・レジャー業は同0・52カ月減の0・75カ月。ツーリズム業は同0・62カ月減の0・83カ月。航空貨物は同0・22カ月減の1・70カ月となった。
3月には新型コロナウイルス対策本部を設置。今後は、国と政府などに対し、9月に終了する雇用調整助成金制度の延長を要望していく考えだ。PCR検査・医療体制の拡充を求める。
後藤会長は「（観光需要の回復は）検査・医療体制を強化し、お客様の安心感につなげることが最優先だ」と強調した。
20年度の秋闘は「安心して働き続けることができる環境整備の実現」などを基本方針とした。具体的な要求基準としてこれまでの賃金目標「35歳年収550万円」の実現をはかる。
このほか、契約社員やパートタイマーなどの非正規雇用者の待遇改善をはじめ、最低保障賃金協定の締結や、両立支援・男女平等社会の実現、60歳以降の雇用確保、同一労働同一賃金への対応などを要求する。
