日本バス協会、貸切バスに支援策を 赤羽大臣に要望書手渡す
2020年8月19日（水）配信
日本バス協会（三澤憲一会長）は8月18日（火）、新型コロナウイルスの影響で需要が低迷した貸切バス事業への支援を求める要望書を、赤羽一嘉国土交通大臣に手渡した。観光支援事業「Go Toトラベル」の予算配分で、貸切バスを使った団体旅行などに割り当てる別枠の創設を求めた。
貸切バス業界は、7月22日（水）から始まった「Go Toトラベル」に向け、観光業界と連携して新型コロナに対応したガイドラインを作成した。感染予防の徹底と、バス車両の換気性能もアピールし、安全安心な乗り物として貸切バスを提供できるよう準備してきた。
しかし、同事業は東京を当面対象外とし、若者や高齢者の団体旅行が控えるべきものとしたことで、自家用車を利用した個人旅行が事業対象の中心となっている。
同協会は、貸切バス事業者に「Go Toトラベル」の政策効果が及ばず、事業継続が困難となる恐れを懸念。こうした状況を踏まえ、「Go Toトラベル」の予算から別枠で、東京枠をはじめとした地域枠、団体旅行枠の創設を要望した。あわせて、運転士らの雇用維持のために、9月末で期限を迎える雇用調整助成金の特別措置の延長を盛り込んだ。
日本バス協会の石指雅啓理事長は、「バス事業者がしっかりと感染予防を講じ、お客様の協力で安全性を高められる」と説明。貸切バスの需要が高まった際に、「十分に安全なサービスを提供できるよう準備している」と力を込めた。
