宇宙旅行の拠点化、沖縄・下地島を宇宙港に
2020年9月15日（火）配信
PDエアロスペース（緒川修治社長、愛知県名古屋市）は9月10日（木）、沖縄県宮古島市の下地島空港の利活用事業に「宇宙港」事業を提案し、同県と基本合意した。今後は有人・宇宙旅行の拠点化に向けて、宇宙飛行機の機体開発と並行し、宇宙港の整備に取り組む。
同社は民間主導で宇宙飛行機の開発を行い、宇宙旅行や宇宙太陽光発電所建設など、民需としての宇宙利用の拡大を目指している。ANAホールディングスやエイチ・アイ・エス（HIS）グループ、みずほグループなどが出資。計画では、今年12月から無人実証実験機の飛行試験を始め、2025年に有人宇宙飛行を始めたい考えだ。
宇宙港事業では、下地島空港を有翼型宇宙機（スペースプレーン）の離発着場として整備を行う。宇宙飛行機の飛行試験をはじめ、宇宙機用ハンガー（格納庫）を用いたテナント事業、宇宙旅行に対応する訓練事業、観光事業を展開していく計画だ。
下地島空港は、3,000メートル長の滑走路や高度な航空管制機能を備え、加えて南北に訓練空域を保有している。東アジアを中心としたグローバルな客層への地理的優位性を有するなど、宇宙港の適地として高いポテンシャルを有するとされている。
11日に東京都内で記者会見した緒川社長は「すべて準備がそろい、宇宙旅行開始に向けて一直線に進むところまで来ている。皆さんと事業を回していき、みんなで宇宙に行けるような環境づくりをしていきたい」と話した。
記者会見には、スペースポートジャパンの山崎直子代表理事と、HISの澤田秀雄会長兼社長が出席。澤田会長兼社長は「宇宙ホテルの準備をしているので、ホテルまでをロケット（有人宇宙飛行機）で行きたいと思っている。期待している」とあいさつした。
