山形旅ホ組 旅館ホテルを避難所に 組合員向け勉強会開く
2020年10月31日（土） 配信
山形県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤信幸理事長）＝写真＝はこのほど、かみのやま温泉・日本の宿古窯で勉強会「避難所としてのホテル・旅館の活用について」を開いた。山形県内の組合員代表を対象に行い、山形県防災危機管理課の担当者を招いた。
国は新型コロナウイルスの感染予防対策として、「3密」を避けるため、防災計画を見直した。避難所が不足した場合、旅館ホテルを活用することが盛り込まれた。また、高齢者や要配慮者の避難についての対応を記載。施設の借り上げ費用としての予算措置に、地方創生臨時交付金を充てることも決定されている。
山形県は、同組合と災害時に旅館ホテルへ要配慮者を一時的に受け入れる協定を締結。地域でも一部の自治体と地区組合員が協定を結んでいる。一方、地域全体が被災した場合は広域的な避難となり、支部単位では対応できないため、今後の検討が必要だ。
