5つの柱で観光需要回復 感染拡大防止を含めた政策プランを発表 観光庁
2020年12月4日（金） 配信
観光庁は12月3日（木）、「観光戦略実践推進会議」で決定した「感染拡大防止と観光需要回復の政策プラン」を発表した。約900万人もの観光従事者がいる観光業界では、「雇用の維持と事業の継続が極めて重要」（観光庁）と現状認識している。感染拡大防止策の徹底やGo Toトラベル事業の延長などを含めた各種施策を講じる。
同プランでは以下の通り、5つの柱を打ち立てた。
1つ目の柱として、Go Toトラベル事業の延長のほか、ワーケーションなどを普及させる。利用者へ「新しい旅のエチケット」の周知を推進する。また、Go Toトラベル事業の延長と適切な運用を行うほか、「平日への旅行需要の分散化」なども積極的に講じていく。
2つ目は、インバウンドの回復に向け、ホテルや旅館、観光街などの再生をはかる。新たな補助制度を作り、融資制度を大幅に拡充する。施設の改修や廃屋の撤去などにも、短期集中で協力に支援していく。
3つ目の柱では、魅力的な滞在コンテンツ造成に取り組む。観光資源の高付加価値化や、長期滞在型コンテンツに磨き上げるため、スノーリゾートや城泊、寺泊、農泊、グランピングなどの造成と整備を進めていく。
4つ目は、観光地などの受入環境整備として、多言語対応や無料Wi-Fiの整備などを行う。また、最先端技術を活用したストレスフリーな旅行を実現する。
最後に、国内外の感染状況などを見極めたうえでのインバウンドの段階的復活として、小規模分散型パッケージツアーの実施や、コロナ禍を経て変化した旅行需要に対応した訪日プロモーションを行っていく。
観光庁は同プランの内容に基づき、「感染拡大防止策を徹底しながら、政府一丸となって日本の観光復活を目指していく」考えだ。
