JATA、国際交流再開は「来年3月ごろから」 東京五輪の有観客開催見据え
2020年12月25日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）は12月24日（木）、今年最後の定例会見を開いた。池畑孝治理事・事務局長は、国際交流再開の見通しについて「来年3月ごろから交流ができるよう進めていきたい」と述べた。JATA会員の売上の約4割を占める国際交流について、国・地域を限定したうえで双方の限定的な往来を開始し、東京2020オリンピック・パラリンピックの有観客開催につなげたい考えだ。
「新型コロナウイルスの感染状況をみながら」としたうえで、現時点で想定するスケジュールについて説明した。東京2020オリンピック開幕前から選手や関係者が来日することを鑑み、国際交流の実証的な取り組みを3～6月ごろまで実施する。航空会社など関係事業者と連携し、観光庁とも交流再開に向けた話し合いを進めていることも明かした。
「（7月23日の）オリンピック開幕のころには、国内旅行も十分楽しめるようになり、パラリンピック閉幕の9月初旬には観光旅行も再開できるよう取り組んでいきたい。本格的な再開の位置付けは、ツーリズムEXPOジャパン大阪にしたい」と述べた。
実証的な取り組みは、通常の旅行ではなく、人数や行動なども制限したうえでの交流になるとみられる。会員の協力を得ながら科学的なデータ分析も行い、検証を進める。
交流の対象エリアは、ビジネストラックの運用を開始した4カ国・地域（シンガポール・韓国・ベトナム・中国）や、感染症危険情報がレベル2になっている14カ国・地域（タイ、カンボジア、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランドなど）などを想定。一方で「日本の感染レベルが落ち着いているこも条件となる」と述べ、相手国の判断が欠かせないとした。
「とくにアジアは感染が落ち着いたら日本に行きたいという希望は本当に強くある。観光庁や国土交通省、航空局、厚生労働省など関係各所と連携しながら取り組みを強化していきたい」と語った。
また、Go Toトラベル事業の一時停止について問われ、「東京都が対象に追加された10月から潮目が変わり、11月から売上が伸びてきたところでの措置だった。通常であれば、年末年始は書き入れ時。旅行会社は大変な状況だと思う」と憂慮した。
現在、旅行代金の50％に引き上げられた事業者補償の範囲については「被害を受けた人に公平にという意図がある。旅行会社が補償を独り占めということは一切ない。国から通達が出るのを待っている状態。決められた通りに遂行するのが我われの義務だ」と述べた。
最後に、現職就任からの半年間を振り返った。越智良典参与（前理事・事務局長）の旅行業界を守る懸命な姿勢に刺激を受け、「業界が復活できるようみんなでベクトルを合わせていかなければならない。まだこれからが大変だが、我われができることをしっかりと取り組んでいきたい」と力を込めた。また、「（コロナ禍でのツーリズムEXPOジャパン開催について）『こんな時に』と思われるかもしれないが、こういう時だからこそ感染防止対策をしっかりと講じたうえで、やらなければいけないと思っている」と語った。
