サービス連合、35歳年収550万円の要求継続 「観光産業発展のために必要」
2021年1月22日（金） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は1月22日（金）に会見を開き、2020年秋闘の結果と21年春闘の方針を発表した。21年春闘では引き続き、11年に中期的な目標として定めた「35歳年収550万円」の実現のほか、年間賃金の1％向上を目指す。
後藤会長は「観光業界を発展させるには、長期的に一定の労働条件を整えて行く必要がある。賃金は短期的に変えるべきでない」と狙いを説明した。一部組合については交渉が厳しくなると予測したうえで、「会社の実情に沿った要求も理解できる」と語った。
コロナ禍における会社の存続や賃上げについては、「一事業者と一個人の取り組みで経営状況は改善できない」と話した。これを踏まえ、コロナ禍前と同水準の給与を維持した会社に返済を免除する「観光産業持続可能給付金」の創設を昨年6月に要望した観光庁や立憲民主党、商工会議所などに再度、求める。
現在の雇用状況については「（コロナ禍が原因の）解雇に至っていない」と述べた。観光業界の一部会社が実施した希望退職は「従業員自らが会社を辞めている」とし、「一定の削減は理解する」との認識を示した。
昨年12月16日（水）までに集計できた54組合の冬季一時金支給月数の単純平均は、前年同季比0・87カ月減の0・36カ月だった。このうちホテル・レジャー業の27組合は、同0・81カ月減の0・46カ月。ツーリズム・航空貨物業の27組合は同0・93カ月減の0・26カ月となった。なお、KNT―CTホールディングスなどは、冬季一時金の代わりに、生活支援金や慰労金などを支給した。
後藤会長は「これまでに経験したことのない状況での交渉だった。生活支援金などを獲得できたのは粘り強く交渉した結果」と振り返った。
