旅行業法を諸外国と比較 「観光振興」を組み込む 観光立国調査会
2021年3月11日（木） 配信
観光立国調査会の「観光業に係る法制度のあり方に関するWT（ワーキングチーム）」（鶴保庸介座長）は3月8日（月）に第3回会議を開き、宿泊業、旅行業に関する諸外国の法制度について日本と比較し、課題の確認を行った。そのうえで、消費者保護の面が強い現行法を「より『観光振興』を強めた制度にしていく必要がある」との意見が寄せられた。
同WTでは、1955（昭和30）年以前に制定された旅行業法・旅館業法を「より時代に即したものへ」という意識のもと、現状の問題点を洗い出し、観光業の再興を目指して議論を行う。
観光庁によると、旅行業法制度に関する諸外国の比較において、アメリカのような「自己責任型」と、EUのような「消費者保護型」があるなかで、日本はその中間に位置している。
同WTでは、5月をめどに第5条の法改正への提言をまとめる短期目標と、「観光を飛躍、活性化させるために旅行業法のあるべき姿を模索する」（武井俊輔事務局長）という長期目標を定め、取り組んでいく。
次回の第4回会議では、有識者として日本旅館協会副会長の永山久徳氏（ホテルリゾート下電、岡山県）を招き、旅館業法などの課題について、現場目線でのヒアリングを行う予定。
