観光産業の再活性化目指す要望を発表 4月20日に赤羽国交大臣へ提出（日本商工会議所）
2021年4月16日（金） 配信
日本商工会議所（三村昭夫会頭）は4月16日（金）、観光関連産業の再活性化に向けた要望書を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい経営が続く観光関連産業への継続的な支援により、再活性化を促す必要な事項をまとめた。
重点となる要望は、飲食・宿泊などの観光関連事業者の事業継続支援、段階的な観光支援の展開とGo Toトラベル事業の改善や延長、旅行・観光への風評被害払拭と「旅ごころ」への訴求、地域の魅力開発・情報発信の支援、地域の受入態勢や危機管理の強化──など。
総務省が発表した2020年2月～21年1月の家計調査では、2人以上勤労者世帯可処分所得と消費支出は、パック旅行費（前年比73・6％減）、宿泊料（同54・7％減）、交通費（同48・3％減）、外食（同25・1％減）がほかの支出より大きく減少した。
この結果から、「観光関連産業の縮小や消失は、地域の雇用にも多大な影響が及ぶため、地域経済はこれからも疲弊し続ける可能性がある」（日商）と、観光関連事業者の倒産や、廃業の増加を懸念している。
4月20日（火）には赤羽一嘉国土交通大臣に、東京商工会議所が発表した「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」と合わせて提出する予定だ。
