旅行業は16.0% SDGsに取り組む企業の割合が業種別で最低 JTB総研と立教大学調査
2021年6月9日（水） 配信
JTB総合研究所（野澤肇社長）は6月8日（火）、立教大学観光学部（小野良平学部長）の野田健太郎教授と共同で、「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の結果を発表した。
SDGsに取り組む企業の割合について、旅行業は16.0%と業種別で最低となった。最高の「金融・保険業」は85.7％にのぼり、観光産業と大きな開きがあった。宿泊業は、業種別で3番目に高い43.3%だった。
SDGsに取り組む効果には、観光産業（旅行業＋宿泊業）は「売上の増加」「収益の増加」など、ビジネスのつながりを挙げる傾向がみられた。
一方、SDGsに取り組むうえでの課題は、全業種、観光産業とも「定量的な測定が難しい（56.6％）」が最多だった。観光業は、次いで「必要な人材が不足している（38.5％）」、「運用する時間的な余裕がない（35.9％）」、「必要な予算が確保できない（35.9％）」の順となり、全業種と比べて大幅に高かった。
期待する支援策について、観光産業で最も高かったのは「SDGsに取り組む際に利用できる補助金（69.2％）」で、「SDGsに取り組んだ企業に対する認証、認定（61.5％）」と「SDGsをテーマにした地域との連携（61.5％）」が続いた。
これらの結果から、観光産業の課題は、「人材・時間・予算の確保」が全体より高い傾向にあるとともに、補助金への期待が高いことがうかがえる結果となった。
調査は、帝国データバンク保有のデータベースから無作為に抽出した全国の企業および関連団体から、郵送で337件、オンラインで503件の合計840件の回答を得た。調査期間は、郵送が2020年12月1～25日、オンラインが20年12月1日～21日1月14日。
