国際観光交流の復活目指す コロナへの各国対応調査（観光庁）
2021年6月9日（水） 配信
観光庁は6月7日（月）、新型コロナ感染症の観光交流の影響について各国の対応を調査し、レポートにまとめた。今後の国際観光交流の復活に向け、現状と対策を整理する。
各国政府の対応として、主に①旅行規制と人流抑制②観光事業者に対する支援③国内旅行需要喚起策④国際観光交流再開の方策──の4つを挙げた。
□コロナ発生後の各国・組織の対応
「旅行規制と人流抑制」では、パンデミックの発生に伴い、水際対策として多くの国で入国制限措置が取られるようになり、一定期間の自己隔離措置を求めることが一般化した。
また、「観光事業者に対する支援」では、収入が激減した観光事業者などを支援するため、税の減免・支払猶予や、債務に対する特例措置、個人に対する税の減免・支払猶予、公共料金・保険料の減免、営業に必要な保証金などの減免、雇用維持支援などの支援策──などを実施していた。
イギリスでは、ホスピタリティ産業に対する付加価値税（VAT）の減税をはかったり、トルコでは国内航空券に賦課される税率を18％から1％に減税するなどの取り組みが行われた。
国内旅行需要喚起策では、国際観光交流の再開が見通せないなかで、国内の需要喚起を目的に旅行促進キャンペーンや旅行代金の割引・給付などを実施。日本ではGo Toトラベル事業がこれに当てはまる。
イタリアやシンガポールは、国内旅行に利用できるクーポンを付与。タイでは宿泊・旅行代金の割引を行い、韓国ではプロモーションに加えクーポンの付与を実施した。
感染状況が比較的落ち着いている国同士の間で、互いの入国時に自己隔離期間を短縮・撤廃する「トラベルバブル」（カタール・モルディブ間で実施）などの取組みも始まった。
また、旅マエ・旅ナカ・旅アトの3つのタイミングで、キャンセルへの柔軟な対応や安全な移動・滞在、感染が確認された場合の情報提供などを民間セクターが解決策を検討し、実行した。
日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）が変更手数料の無料化を行うなどしたほか、カナダでは旅行先の健康・安全情報の配信アプリを制作した。Airbnb（エアビーアンドビー）やエイチ・アイ・エス（HIS）ではオンライン体験ツアーを造成した。
また、日本電気（NEC）は生体認証による検温装置を空港へ設置。日本やイギリスなどでは、非対面・非接触によるホテルチェックインが一般化した。
□コロナ受け67％が観光戦略を見直し
観光庁は、20年12月～21年1月にかけて21カ国・組織に、観光交流の復活についてのアンケートを実施した。
新型コロナの拡大を受けて、67％の国が観光戦略の見直しを「実施・実施予定」と回答。38％の国が観光回復に向けた戦略・ロードマップ・シナリオなどを策定していた。
また、38％の国が国際観光交流の回復に向けた計画を策定しており、コロナ禍をきっかけに52％の国が観光危機管理の取り組みを実施、または実施予定だと回答した。
民間セクターでも、コロナ後のさらなる発展に向けた、安全でシームレスな旅行の実現や、新たな旅行体験ができるテクノロジーの開発が加速している。
コミュニティツアーの販売（タイ）や、障害を持つ人の観光情報プラットフォームの提供（フランス）で、個人の嗜好に合わせた、より効率的な情報収集を可能とした。
また、AI（人工知能）による多言語チャットボットや、コミュニケーションロボットを配置することで、交通・宿泊・体験コンテンツにデジタルを活用している。日本やフランスなどでは、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）も取り入れている。
また、デジタルの活用によって旅行者が再び訪れるような取り組みが行われている。インドでは、旅マエから旅アトまで包括した旅行プラットフォームを提供。日本では無料WiｰFiのアクセス情報を活用した広告を発信している。
