JATA、国内団体旅行のPCR検査活用に係る手引き公開 「新」感染対策モニターツアーの結果報告も
2021年6月15日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA、坂巻伸昭会長）は6月14日（月）、会員の旅行会社が4月に実施した「新」感染対策モニターツアーの報告を行った。ツアーの結果を踏まえ、JATAと全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）は、出発前のPCR検査などを導入する際の事務フローや留意点をまとめた「国内団体旅行における民間スクリーニング検査の活用に係る手引き（第1版）」を作成し、同日付で公開した。会員各社に周知することで、新型コロナウイルス陽性者からの感染拡大を防ぐとともに、旅行者にさらなる安心を提供していく。
同日に開いた会見で、JATAの池畑孝治事務局長は、4月上～下旬に各旅行会社が実施した「新」感染対策モニターツアーの結果報告と、「国内団体旅行における民間スクリーニング検査の活用に係る手引き（第1版）」の説明を行った。
モニターツアーは、旅行前のPCR検査や、健康チェックシートを活用した体調管理など、4つの感染対策を講じることを条件とした。
旅行会社8社（クラブツーリズム、JTBメディアリテT―LIFEホールディングス、日本旅行、阪急交通社、名鉄観光サービス、読売旅行、ワールド航空サービス）が実施し、合計154人のお客が参加した。
□旅行前のPCR検査 お客の78％が肯定的
終了後のアンケートでは「PCR検査をツアーに付けたほうが良いか」の問いに、「付けたほうがいい」と回答したお客は78％にのぼり、「特に不要」の9％を大きく上回った。
また、宿泊施設の60％、食事・土産店の54％が「付けた方がいい」と回答した。バス事業者は「価格次第」が67％と最多だった。
「旅行検討の際に重視すること」は、お客の73％が「安心安全」と回答した。さらに、今回のモニターツアーで、最も安心感につながった取り組みは「参加者全員が事前にPCR検査を受けていること」だった。
モニターツアーの実施報告を行った読売旅行の坂元隆社長は、PCR検査について「安心安全のとくに『安全』の部分で効果があるだろう」と述べた。そのうえで「オペレーション上の負荷や検査結果の個人情報の管理、費用の面など、すべてのツアーに付けるのは難しい。当社では高額商品に限定したり、ワクチン接種証明をお客様から提出いただく案もある」との考えを示した。
また、ワールド航空サービスの松本佳晴社長は、PCR検査導入の効果について語った。「（お客の予約・参加状況に）かなり動きがあった。営業的な効果が認められている」述べた。さらに「サプライヤーの対応が一変した。（参加者の陰性が確認できているのならば）団体の受け入れが可能になった」と報告した。そのうえで「今後のインバウンド、アウトバウンドのツアーの具体的な対策として活かしていけるだろう」と力を込めた。
□検査活用の手引き公開 事務フローや留意点なども明記
これらの結果を踏まえ、JATAとANTAは、「国内団体旅行における民間スクリーニング検査の活用に係る手引き（第1版）」を公開し、団体ツアーにPCR検査などを導入する際の指針を示した。
手引きでは、民間スクリーニング検査は「PCR検査」「抗原定量検査」「抗原定性検査」の3つに大別されるとし、精度や結果判明までに要する時間など、それぞれの特徴から「PCR検査」と「抗原定量検査」は募集型企画旅行など団体旅行の実施前に、「抗原定性検査」は大型イベントなどへの活用が適していることなどが記されている。
事務フローには、旅行の参加条件にスクリーニング検査の結果が、陰性または同様の判定であることや、検査実施機関と契約を締結すること、検査結果が旅行会社にも報告されることについて、同意を取ることなどを明記。留意点には、検査方法・機関の明記、検査費用は旅行代金に含み、「無料」と記載しないことなどが書かれ、会員各社が統一した案内ができるようになっている。
池畑事務局長は、今回の手引き以外にも海外旅行関連の手引きも準備していることを明かし、「昨年から作成を進めている。状況に合わせてアップデートし、再開の日がきたらすぐ出せる準備をしている」と語った。
