日観振、ワクチン接種に関する観光産業の緊急アピールを発出
2021年6月18日（金） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）は6月17日（木）、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発出し、東京都内で会見を開いた。「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の正常化に向けて」を副題とし、観光産業を挙げて1日でも早いワクチン接種に協力するとともに、接種後の経済活動再開に向け、改めて感染拡大防止に努める決意を表明した。
山西会長は「ワクチン接種は諸外国の例から、発症化や重症化を防ぐのみならず、感染予防にも高い効果があることが明らかになった。ワクチンは長いコロナとの闘いの先に見える光明だ」とし、ワクチン接種が進むとコロナに対する雰囲気も大きく変わることへ期待を込めた。
このうえで、1日でも早く、1人でも多く接種できるよう産業全体で協力することを宣言した。各地域の観光関係者は地方自治体や医療関係者などとの連携で接種会場の運営や予約受付業務、会場提供、会場までの輸送などを手掛けているが、大企業は職域接種を効果的に進めていくことを記した。
また、政府に対しては諸外国と連携できる「ワクチンパスポート」の早期導入を求めた。国際的なビジネス再開に向け、観光産業のみならず、日本経済団体連合会など経済界からも要望が上がっており、世界に遅れを取ることがないように検討の加速化を訴えていく。
ワクチン接種の進展に伴い、社会活動は順次回復すると予想し、地域経済の活性化を期待する半面、改めて観光関係者は感染防止対策を徹底することを確認。ガイドラインの確実な遵守やワクチン接種証明などを活用した旅行、検査付商品などの展開で交流拡大につなげていくとした。
一方、さまざまな理由でワクチン接種を受けない人への差別や偏見に配慮したうえで、安心安全な観光環境を整備するため、ＰＣＲ検査の陰性証明を有効活用することなども盛り込んだ。
会見には副会長らも登壇した。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の会長を務める冨田哲郎副会長は「観光も運輸も一刻も早い人流の回復が喫緊の課題」とし、自社の状況として需要はコロナ前の50～60％、新幹線などの長距離輸送にいたっては4分の1程度と明かした。安全安心な輸送環境を提供するため、運転士など現場の社員から順次職域のワクチン接種を進めていく。
髙橋広行副会長（JTB会長）はワクチンパスポートについて「コロナが収束するまで必要なもので、海外旅行でもインバウンドでもスタンダードなものとなる。日本入国時のさまざまな制限についてもセットで考える必要がある」と言及した。また、「飲食業界も観光業界もギリギリの状況で、インフラの維持に必死だ。タイミングを見据えた経済対策を」と訴えた。
