東京都旅行業協会、ITを導入した「新しい旅行会社へ」変革を 村山会長が再任
2021年6月28日（月） 配信
東京都旅行業協会（村山吉三郎会長、712会員）は6月23日（水）、東京都内で2021年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、村山会長が再任した。（株）全旅が展開するデジタル化支援サービスと協力しながら、ITを導入した新しい旅行会社への変革を促す。
今年度は感染拡大防止のため、役員のみを集めた。村山会長は新型コロナウイルスの拡大以降、接触を避ける消費者が増えたとしたうえで、「（会員には）時代に合わせて、オンラインツアーやネット販売ができる『新しい旅行会社』になってほしい」と呼び掛けた。
このほか、コロナ禍で「飲食業界に多くの補助金が支払われているが、旅行業への支援額は少ない」として、「全国旅行業協会（ANTA）から関係各所へさらなる支援の増額を要望してほしい」と強調した。
今後の団体旅行の見通しについては、ワクチン接種率が向上していることから、「夏以降に徐々に戻るだろう」と予想した。
今年度は指導・調査広報事業の一環で、デジタル化への移行支援をはじめ、2万円の会費を1万5000円とし、納付期限を延長する。
さらに、昨年度に引き続き、送客1人当たり20～100円を会員に払う旅行業者支援対策奨励金制度を維持するため、300万円の予算を計上した。
