サービス連合、秋闘「事業と雇用維持」軸に 夏季一時金は0・66カ月
2021年7月30日（金） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は7月30日（金）に開いた会見で、2021年度秋闘では「事業の継続と雇用の維持」を軸に交渉する方針を示した。
6月19日（土）までに集計できた52組合の夏季一時金の平均月数は前年同期比0・16カ月減の0・66カ月だった。新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化と、終息時期が見通せないことが主な要因。
52組合のうち、ホテル・レジャー業は同0・18カ月減の0・58カ月で、合意組合数は20年の36組合から25組合に減った。ツーリズム業は同0・65カ月減の0・15カ月。話し合いが終了した組合数は昨年の39組合から20組合と減少した。航空貨物は同0・66カ月増の2・28カ月となった。5組合がまとまった20年から7組合に増えた。
深刻化する観光産業の経営状況を改善しようと、同連合は立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表をはじめ、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当大臣や麻生太郎財務大臣などに、雇用調整助成金の延長やワクチン接種体制の強化したうえでの人流の促進などを求める要望書を提出した。
今後は引き続き、新型コロナウイルスの収束を見据え、11年に中期的な目標として定めた「35歳年収550万円」の実現と年間賃金の1％向上も目指す。
また、コロナ禍で厳しい交渉が続くことが予想されることから、組織の拡大もはかる。具体的には、未組織の会社への組織化の促進や未加盟組織への加盟を促す。
同日には、副事務局長だった櫻田あすか氏（帝国ホテル労働組合）を副会長に選定したと発表した。櫻田氏は同連合初の女性副会長で、男女共同参画を推進し、女性の組合員の増加に努める。
