8月の宿泊業倒産は14件 単月では今年最多に（東京商工リサーチ調べ）
2021年9月10日（金） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年8月の宿泊業倒産は14件（前年同月は4件）だった。5カ月ぶりに前年同月を上回り、単月では今年最多を更新した。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は7件にのぼり、全体の5割を占めた。21年1～8月の累計倒産件数は63件。前年同期の83件を下回るものの、コロナ禍前の19年同期（43件）を大きく上回る結果となった。
8月の宿泊業の倒産は14件発生した。原因別として、販売不振が10件で7割を占めた。形態別では、破産が10件のほか、特別清算が2件。地区別では関東と九州が各3件、東北、中部、近畿が各2件、北海道と中国で各1件となった。
おもな倒産事例として、「Residence Hotel」の名称で福岡市内を中心に宿泊施設を10カ所以上運営していたSHI（福岡県福岡市）が8月2日（月）、福岡地裁に破産を申請し、17日（火）に破産開始決定を受けた。負債総額は17億200万円。
同社は、福岡市内でのインバウンド需要の高まりもあり、設立から2期目の18年3月期には約6億7100万円の売上高を計上していた。事業を拡大し、直近の年間売上高は10億円を超えていた。
しかし、新型コロナ感染拡大の影響でインバウンド需要が激減し、国内旅行者も減少したことから業績が悪化。リモートオフィスの提供を開始するなどして稼働率の低下対策を行っていたが業績の回復には至らず、不動産オーナーに対して、家賃の減額や減免を要請するなど厳しい運営を余儀なくされていた。
また、委託料請求訴訟の被告になるなどして支払面のトラブルが表面化し、6月11日（金）までに事業を停止していた。
1964年に創業し、71年にホテル汐見荘として法人化した浅野家（新潟県村上市）は、瀬波温泉ではトップクラスの収容人数を誇り、ピーク時の97年3月期には20億8156万円の売上高を計上していた。
しかし、個人消費の低迷や競合激化などがあり、2019年3月期には11億5875万円にまで売上高が低下。
20年1月には大江戸温泉ホテルズ＆リゾーツ（東京都中央区）に事業を譲渡し、「大江戸温泉物語汐見荘」として再出発していた。同社は今年3月30日（火）に現商号に変更するとともに、株主総会の決議で解散。8月6日（金）に東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約12億円。
旅行業の8月度の倒産は4件（前年同月は1件）で、2カ月ぶりに前年を上回った。単月としては、2月と6月に並んで今年最多となった。21年1～8月の累計倒産件数は23件（同18件）で、前年通期の26件を上回るペースで推移している。
負債総額は7億7400万円。すべて新型コロナ関連倒産。また、21年1～8月の新型コロナ関連倒産は累計21件にのぼり、旅行業倒産の9割を占める形となった。
