帰国・入国後の隔離期間は最長10日に 経団連が社会経済活動活性化へ提言
2021年9月15日（水） 配信
日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は9月14日（火）、「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を発表した。重症化率などを抑えながら、社会経済活動の再開へ、帰国・入国後隔離期間を最長10日に短縮など、必要な対策の検討を求めている。
「早期治療体制を可能とする医療提供体制の整備」では、重症化率・死亡率が十分に低減した際には、「広く一般の病院・クリニックでの診察を可能とし、保健所を介した受診・入院調整の対応を不要とするように検討すべき」と、改善を求めている。
「積極的な検査の実施」では、PCR検査を補完する抗原定性検査の拡充に向けた規制緩和を要望。具体的には、厚生労働省認可の抗原簡易キットを薬局などで販売し、「検体採取や測定を、被検者自身でできる」ことを要求している。
「帰国・入国後隔離措置の適正化」では、①現行14日の隔離期間の短縮②ワクチン接種者に対する帰国・入国後隔離機関の免除――の2点を挙げる。
ワクチン接種の有無に関わらず、日本に入国するすべての者に対し、隔離期間は「最長でも10日間に短縮すべき」とし、日本政府発行のものと同等の「ワクチン接種証明書」を有する外国人については原則、査証（ビザ）の発給を行い、入国を認めるべきとの考えを示した。
さらに、ワクチン接種証明書は、国内経済活動の活性化に向けても活用すべきとしている。
