コロナ禍の観光事業の復活など要望 JATAとANTAが全国知事会と斉藤国交大臣を訪問
2021年10月8日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長）と全国旅行業協会（ANTA、二階俊博会長）は全国知事会（会長＝平井伸治鳥取県知事）とともに10月7日（木）、新たに国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫大臣へ要望活動を行った。コロナ禍の観光・交通事業の復活と災害に屈しない強靭な国土づくりを求めた。
全国知事会からは、国交・観光常任委員長の広瀬勝貞大分県知事と、国民運動本部長の村井嘉浩宮城県知事が参加した。
JATAは菊間潤吾会長と髙橋広行副会長、ANTAは近藤幸二副会長が参加し、連名で「地域の活性化に資する観光活動の促進に向けて」と題した要望書を提出した。
このなかで、地域観光事業支援を活用した県内宿泊キャンペーンの対象範囲を、隣接県を含めたエリア単位で展開することや、Go Toトラベル事業の早期再開を要請した。
政府が提唱した「ワクチン・検査パッケージ」の活用のためには、具体策の検討・実施が必要なことを挙げ、日本のワクチンパスポートの国内・海外双方での利用拡大を期待した。
また、喫緊の事業継続や雇用維持のため、雇用調整助成金特例措置と雇用調整助成金の受給資格期間を、2022年3月末まで延長することを求めた。
さらに、旅行業界に対する支援として①固定費支援について②月次支援金の制度増強について③資金繰り支援などについて④税・社会保険料の減免などについて⑤地域観光資源の磨き上げについて⑥デジタル技術による産業変革について――の6項目を要望した。
